2025.12.23（火）
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ALSIは、ファイル自動暗号化ソフト「InterSafe IRM」を発売した。本製品は、ファイル単位の自動暗号化により重要情報を守ることができるソフトウェア。
ALSOK（綜合警備保障）は1月31日、社会貢献活動の一環として実施している小学生向けの出前授業「ALSOKあんしん教室」において、新たに「命の大切さ」などのテーマを加えた新授業を全国展開すると発表した。
京阪電鉄不動産は、都心コンパクトマンション新シリーズとして、今春より「A-standard本郷三丁目」の販売を開始するにあたり、首都圏在住の30〜40代マンション住まいの有職者300人に対して「マンションのコミュニケーションに関する意識調査」を実施した。
リコーは31日、希望退職者の募集の結果について発表した。同社は昨年6月29日に退職者の募集開始を公表していた。その結果、7月1日から12月31日で2,340名が応募した。
東京電力が1月31日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
日本マイクロソフトは31日、これまでのセキュリティへの取り組みと将来技術の方向性について、品川の本社でメディア向けの懇談会「Microsoft Media Exchange」を開催、日本マイクロソフト 最高技術責任者（CTO）の加治佐俊一氏がプレゼンテーションをおこなった。
国立市は2月1日、9年ぶりに住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に接続する。
総務省は31日、日本の標準時の維持・通報を実施している独立行政法人情報通信研究機構（NICT）が、7月1日に日本標準時に「うるう秒」の挿入を実施すると発表した。うるう秒の調整は3年半ぶり、これにより今年の7月1日は1秒長い一日となる。
横浜市は31日、EVシェアリング事業で、会員証の代わりに運転免許証で本人認証ができるシステムを日本で初めて導入したと発表した。
ディー・エヌ・エーは、グリーと同社の田中良和社長に対して、損害賠償および謝罪文の掲載等を求める訴訟を提起したと発表しました。
情報セキュリティ対策の徹底について：官房長官談話（NISC）他
日本ベリサインは日、「脆弱性アセスメント」の診断レポートをWAFサービス「ベリサイン クラウド型WAF」と連動し、報告された脆弱性に関して「ベリサイン クラウド型WAF」での対応可否情報の提供および防御サービスの提供を開始する。
トレンドマイクロは、スマートフォンやタブレット端末といったモバイルデバイスの法人におけるセキュリティ管理を支援するSaaS型のサービスをパートナーとの協業で推進していくと発表した。
日本教育工学振興会（JAPET）は1月31日、日本マイクロソフトと共同で行った「学校でのICT活用についての実態調査」の調査報告書を公開。学校にICT活用が進まない原因と解決策を明らかにすることを目的としている。
電通パブリックリレーションズ（電通PR）は31日、就職活動中の大学3年生に対して実施した「ソーシャルリクルーティングに関する調査」の結果を公表した。
矢崎総業、デンソーは1月30日（米国時間）、米国司法省との間で自動車部品に関する競合他社とのカルテルに関して米国司法省による起訴事実を認め、司法取引することで合意した。
アスクは31日、米Apricorn社製の暗号化セキュリティに対応したHDD「Aegis Padlock」シリーズの1TBモデルを発表。販売開始は2月下旬。予想実売価格は256bitのAES暗号化モデルが26800円前後、128bitのAES暗号化モデルが24800円前後。
仏SMBGによる大学院調査では、153か国、1,000のビジネスプログラムを対象に実施。「プログラムの評判」「卒業生の進路と給与」「卒業生の満足度」を調べ、分野別、地域別にランキングした。
九州電力は30日、役員報酬の減額について発表した。期間は24年2月分から当面の間となっており、減額内容は以下の通り。
国土交通省は、「持続可能で活力ある国土・地域づくり」の概要を昨年11月に発表、同省内における新たな体制を築き、今年に入って具体的な推進内容を明らかにした。
東京電力が1月30日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
