愛知県豊橋市ならびに岡崎市は15日、次期国民健康保険・国民年金システムに日立製作所の自治体クラウドサービスを利用することを公表した。両市が共同でシステムを調達・利用する。 豊橋市は人口約38万1000人、岡崎市は人口約37万8000人でともに法律で定められた中核市であり、中核市の基幹業務におけるクラウドサービスの利用は、全国でも初のケースだという。今回決定した日立の自治体クラウドサービスは、セキュリティレベルや災害耐性の高いデータセンターに、両市の国保と年金のシステムを設置し、両市の職員が、市役所に設置されたPCから、専用回線やVPNなどのセキュアなネットワークを介してデータセンターにアクセスするもの。 このシステムを利用することにより両市は、災害時の業務継続性の向上や法改正に基づくシステム変更への柔軟かつ迅速な対応が可能となる他、両市が共通したサービスを利用することで国保と年金業務にかかるITコストの低減が図れる見込み。システムの利用開始は、年金システムは豊橋市が2013年3月、岡崎市が2012年7月から、国保システムは豊橋市が2013年3月、岡崎市が2013年4月からを予定している。 なお本サービスは、愛知県が推進するクラウド推進事業の考え方に基づくサービスとして、両市以外の自治体も共同利用に参画できるよう考慮し開発していくとのこと。今後日立は、愛知県内の自治体を中心に、本システムの共同利用を提案していく予定。
