2026.06.17（水）
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凸版印刷株式会社と富士フイルムビジネスイノベーション株式会社（旧富士ゼロックス）は7月30日、東京商工会議所が主催する「東商サイバーセキュリティコンソーシアム」に同日から参画したことを発表した。両社は東商会員企業へのサイバーセキュリティ対策支援を行う。
株式会社Siderは7月27日、クレデンシャル情報の流出を防ぐセキュリティ機能「Sider Secret Scan」の提供開始を発表した。コードレビューSaaS「Sider」で使用可能となる。
株式会社LogStareは7月28日、ログ収集・監視ソフトウェア「LogStare Collector」の新バージョンとなる2.1.2のリリースを発表した。
グーグル合同会社は7月27日、オープンソースソフトウェアのセキュリティリスクを測定する「Scorecards V2」のリリースを同社のDevelopers blogで発表した。
株式会社セキュアヴェイルは7月27日、同社の100％子会社の株式会社キャリアヴェイルが提供する「CustomerStare」において、情報システム環境の不調やトラブルを無料で調査するキャンペーンを8月1日から開始すると発表した。
十分な調査も行わず、あおり見出しをつけて、ひたすら新聞などの部数を伸ばすことに専念する逆の意味で見上げた報道姿勢は、かつて「イエロージャーナリズム」と呼ばれました。
日本サイバーディフェンス株式会社は7月26日、組織がインシデントへの準備・対応ができるよう、専門家から適正なガイダンスを提供するアドバイスサービスの開始を発表した。同社のポータルサイト「Ransomware Attack Response」にて、サービスを受け付ける。
米国は医療先進国であると同時に医療ITの先進国でもある。当然セキュリティも話題になるが、ペースメーカーや医療機器のハッキングに関する議論が目立つ。しかし、患者視点で医療ITやアプリの問題を取り上げたものは多くない。
株式会社イエラエセキュリティは7月21日、テレワーク環境におけるセキュリティ評価サービスを7月26日から提供開始すると発表した。
豊田通商は7月21日、自動車向けセキュリティサービスを提供するイスラエルのスタートアップ企業のサイベラムテクノロジーズと日本国内における販売代理店契約を締結したと発表した。日本市場向けの代理店契約締結は豊田通商が初となる。
トレンドマイクロは、同社のサイバーセキュリティ・イノベーション研究所の研究員が7月5日に警察庁より感謝状を授与されたと発表した。
今回は、昨年から今年にかけて、弊社親会社であるセキュアヴェイルの SOC アナリストがお客様のログを分析して発見した「リモート会議の調子が悪い原因」をご紹介します。
2019年、ある薬害事件が全米を震撼させた。製薬会社が鎮痛剤の副作用などを偽り過剰投与された患者が精神障害や中毒症状を引き起こし、2017年には4万7千人が死亡した事件だ。
グーグル合同会社は7月16日、同社が提供する「Gmail」でのBIMIの一般サポートが数週間以内にリリースすると同社ブログで発表した。同社では2020年に、「Gmail」のBrand Indicators for Message Identification（BIMI）のパイロット版を初めて紹介していた。
今年、中国は新たな規制を導入する。導入後は、中国のネットワークソフトウェアおよびハードウェアの開発会社は、自社製品にセキュリティ上の脆弱性があることを把握したなら、2 日以内に中国政府に報告を行わなければならなくなる。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は7月15日、兼松エレクトロニクス、日本オフィス・システム、ケー・イー・エルテクニカルサービスの兼松エレクトロニクスグループ3社とともに、同日からの「セキュリティエンジニア育成プロジェクト」開始を発表した。
さくらインターネット株式会社は7月15日、クラウド型CMSを提供する株式会社アントアントと提携し、セキュリティに特化した多機能CMS「Secure CMS」を同日から提供開始すると発表した。
サイバーソリューションズ株式会社は7月14日、自治体向けメール無害化ソリューション「CyberMail-CDR」を同日より提供開始すると発表した。
株式会社理経は7月14日、土石流・がけ崩れなどの土砂災害の知識と避難の必要性を理解するためのコンテンツとして「ひろしま土砂災害体験VR」の開発を発表した。広島県からの受託で、同県内の学校などにて教育用途で使用される。
株式会社LogStareは7月15日、システム製品の販売・構築事業を展開するジュピターテクノロジー株式会社と技術提携し、「LogStare」のNetFlowのデータ収集、分析、レポート作成への対応を発表した。
経団連は、「全員参加によるサイバーセキュリティの実現に向けて」と題する提言を発表した。政府が発表したサイバーセキュリティに関する次期戦略骨子を受けた提言となっている。
