2025.12.12（金）
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NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は12月15日、2020年7月から9月にかけ日本、アメリカ、オーストラリア3か国の企業を対象に「企業における情報セキュリティ実態調査2020」を実施、その回答を集計・分析した結果を「NRI Secure Insight 2020」として発表した。
大手コンサルファーム主催のカンファレンスなど「上流工程の抽象論」と思いがちだが、実際のプログラムはその正反対。日本企業12社のサイバーセキュリティの責任者や実務担当者が登壇し、課題や解決過程を泥臭く語る。
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは12月10日、セキュリティリスクを多角的・継続的に評価し可視化する「月替わりサイバーリスク評価サービス」を同日から提供開始すると発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティは12月11日、ランサムウェア攻撃へのリスクを可視化するサービスの提供を開始すると発表した。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は12月10日、JPドメイン名においてドメイン名移転・指定事業者変更ロック（汎用・都道府県型JPドメイン名）と指定事業者変更ロック（属性型・地域型JPドメイン名）を12月17日から導入すると発表した。
NTTデータ先端技術株式会社は12月9日、米LexisNexis Risk Solutions社と代理店契約を締結し、オンライン不正検知サービス「ThreatMetrix」を同日から提供開始すると発表した。
株式会社NTTドコモは12月1日、法人向けデバイス紛失時対応サービス「ビジネス端末レスキュー」を同日から提供開始すると発表した。
Facebook Japan株式会社は11月27日、コミュニティ規定施行レポートの第7版（英語のみ）を公開したと発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは11月30日、クラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」に手動による巡回範囲の追加・補完する機能を追加すると発表した。本機能は2021年1月7日から提供開始する。
テックファーム株式会社は11月30日、アプリ・Webサイト診断サービス「UI/UXまるっと診断」を同日から提供開始すると発表した。
日本銀行は11月30日、G7サイバー・エキスパート・グループが策定した「サイバー演習計画に関するG7の基礎的要素」を11月24日（米国時間）にG7議長国の米国が公表したと発表した。
ガートナー ジャパン株式会社は11月26日、日本のセキュリティ・リーダーに向け、これからの時代に求められる新しいリーダーシップの在り方について発表した。
個人情報保護委員会は11月27日、令和2年度上半期（4月1日から9月30日）における主な活動実績について取りまとめ発表した。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月24日、ASEAN地域で展開するファイアウォールの運用監視アウトソースサービス「IIJ Firewall Management Service」に、Palo Alto Networks社のファイアウォール製品の運用監視サービスを追加し同日より提供開始する。
株式会社日立ソリューションズは11月24日、米CyCognito Inc.と販売代理店契約を締結し企業の公開ネットワーク上のセキュリティリスクを可視化するクラウドサービス「CyCognito」を11月25日から提供開始すると発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は11月20日、「中小企業において目指すSecurity By Design」を公表した。本書はJNSA西日本支部の「中小企業のためのSecurity by Design WG」の活動をまとめたもの。
一般財団法人日本情報経済社会推進協議会（JIPDEC）は11月18日、個人情報を含むファイル等のメール送信時に、ファイルをパスワード設定で暗号化して添付し、そのパスワードを別メールで送信する行為について、JIPDECは推奨していないと明言した。
GMOペパボ株式会社、GMOペパボガーディアン株式会社、株式会社W・I・Zの3社は11月19日、WordPressで作成されたサイトの脆弱性を診断するオプション「WPセキュリティ診断」を共同開発し、「ロリポップ！レンタルサーバー」のオプションとして同日から提供開始する。
大阪府は2020年11月19日、SNSを活用した子どもの犯罪防止を啓発する広告配信を開始した。「Yahoo!」「Google」の検索エンジンに連動して表示される広告などを通して、大阪府域の子どもや大人に注意喚起のメッセージを届ける。
株式会社ラックは11月18日、若手IT人材育成の一環としてITに関して突出した技術力やアイデアを持つ若者の才能を支援し開花させるITスーパーエンジニア・サポートプログラム「すごうで2021」の募集を同日から開始した。
国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）は11月18日、「機械学習システムの品質評価テストベッドα版（機能限定）」を企業・大学などの開発者向けにオープンソースソフトウエアとして同日から公開した。
