2026.09.18（金）
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FFRIは、個人・SOHO向けセキュリティソフト「FFRI プロアクティブ セキュリティ（製品愛称：Mr.F）」の月額版の販売を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Voidが提供するオープンソースのCMSである「Void」にXSSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Hewlett-Packard Development Company L.P.が提供する「ArcSight Management Center」および「ArcSight Logger」にXSSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロが主催するCTF「Trend Micro CTF Asia Pacific & Japan 2015（Trend Micro CTF）」において、韓国のチーム「CyKor」が優勝した。
ソリトンは、DHCP/DNSアプライアンス製品「NetAttest D3 V4.2」を販売開始した。
バリオセキュアは、テクノミックスとマネージドセキュリティサービス（MSS）における協業を開始した。
ACCSによると、福島県警生活環境課と会津坂下署は、インターネットオークションを悪用しゲームソフトの海賊版を販売していた農業男性を、著作権法違反の疑いで逮捕した
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2015年第3四半期セキュリティラウンドアップ：見ただけで感染する『正規サイト汚染』の脅威」を公開した。
アスタリスク・リサーチは、セキュアなソフトウェア開発を支援するツールの最新版「SecureAssist 2.5」をリリースし、国内での提供を開始したと発表した。
トレンドマイクロは、企業向けのエンドポイント型標的型サイバー攻撃対策製品「Trend Micro Endpoint Sensor（TMES）」を11月25日より発売開始すると発表した。
ACCSによると、京都府警サイバー犯罪対策課と東山署は、インターネットのWebサイトに発売前の漫画雑誌掲載の作品を権利者に無断でアップロードし送信できる状態などにしていた中国人男性2名を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
アズジェントは、地方公共団体、教育機関を対象にメールの添付ファイルを無害化するためのソリューション「Secure Data Sanitization」（SDS）のパブリックパッケージの提供を開始すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ニューフォリアが提供するAndroidおよびiOS向けアプリケーションの開発支援プラットフォーム「アプリカン」に複数のスクリプトインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ぐるなびが提供するiOSアプリ「ぐるなび」にSSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ALSIは、情報漏えい対策シリーズ「InterSafe ILP」をバージョンアップし、11月30日より販売開始すると発表した。
トレンドマイクロとユビキタスは、IoT分野におけるセキュリティソリューションを共同開発することに合意したと発表した。
ACCSによると、京都府警サイバー犯罪対策課と東山署は、Webサイトに発売前の漫画雑誌掲載の作品を権利者に無断でアップロードし送信できる状態などにしていた東京都の中国人男性3名を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2015年10月度）」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、「Apache Commons Collections（ACC）ライブラリ」のデシリアライズ処理に任意のコードを実行される脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
フォーティネットは、Webアプリケーションファイアウォール「FortiWeb」製品ファミリーに、新たに「FortiWeb-3000E」と「FortiWeb-4000E」を日本市場に投入したと発表した。
ACCSによると、愛知県警サイバー犯罪対策課と豊橋署は、オンラインストレージサーバに地図ソフトのデータを記録・蔵置していた会社役員男性（41歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ピーシーエッグが提供するオープンソースのホームページ更新システム「pWebManager」にOSコマンドインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
マカフィーは、「2015年のセキュリティ事件に関する意識調査」の結果を発表した。
ファイア・アイは、同社の脅威対策製品・サービス群の基盤となり、これらを活用するための脅威情報機能を提供する「FireEye Threat Intelligence Engine」を発表した。
FFRIは、ネットワーク組み込み機器のセキュリティ検査ツールの新バージョン「FFR Raven Version1.5」の出荷を11月13日より開始する。
NTT.Comは、「WideAngleマネージドセキュリティサービス リアルタイムマルウェア検知（RTMD）」のメニューを拡充したと発表した。
警察庁は、@policeにおいて2015年10月期の「インターネット観測結果等」を発表した。
フォーティネットは、ハイエンド向け次世代ファイアウォール「FortiGate-3200D」および、ミッドレンジ向けの「FortiGate-600D」を日本市場に投入したと発表した。
ラネクシーは、ネクスト・イットが国内独占販売を行うマルチエンジン型ウイルス対策ソフトウェア「Foagura Scan System」を、代理店を通じて販売開始した。
Dell SecureWorksは、実際のサイバー攻撃を実演することにより、「組織に内在する現実的なリスク」を調査することを目的としたサービス「SecureWorks Red Team Testing」を、国内で提供開始すると発表した。
マカフィーは、McAfee Labsによる2016の主要なサイバー脅威予測、および「2020年までのセキュリティ展望やITセキュリティ業界の動向に関する独自のインサイトを解説した「McAfee Labs脅威予測レポート」を発表した。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート（APSB15-28）を公開した。
日本マイクロソフトは、2015年11月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は12件で、このうち最大深刻度「緊急」が4件、「重要」が8件となっている。
モバイルアイアンは、米MobileIron社による「アプリセキュリティの現状」に関する新たな統計資料を発表した。
ソリトンは、Box社と共同でファイル共有・コラボレーションプラットフォーム「Box」の情報漏えい対策ソリューションをサービス化し、提供開始した。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けWebフィルタリングソフト「i-FILTER」の新バージョンVer.9.3を提供開始した。
VisaとFireEyeは、「Visa Threat Intelligence, Powered by FireEye」サービスを提供開始したと発表した。
RIAJは、ファイル共有ソフト「Share」を使用した著作権法違反事件2件の判決について発表した。
PwCは、「グローバル情報セキュリティ調査 2016（日本版）」の結果をCyber3 Conference Okinawa 2015 国際会議の開催に合わせて発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Huaweiが提供するルータ「Huawei HG532シリーズ」にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ブルーコートシステムズは、米ブルーコート社による調査レポート「2015 State of Mobile Malware」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Dellが提供するUTMアプライアンス「SonicWall TotalSecure TZ 100 シリーズ」にDoSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
東陽テクニカは、スウェーデンKeypasco社と国内総代理店契約を締結し、「マルチファクター＆2経路認証ソリューション」を2016年1月より販売すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Mobatekが提供する「MobaXterm」にコマンドインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、TYPE-MOONが提供する複数のゲーム製品にOSコマンドインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
マカフィーは、インテルセキュリティによる企業向けセキュリティの新たな事業戦略を発表した。
EMCジャパンは、高度な標的型サイバー攻撃に対抗するCISRTの構築と運用を支援するサービス「RSA Advanced Cyber Defense（ACD）」の提供を開始したと発表した。
トレンドマイクロは、足利銀行がトレンドマイクロの「金融機関向けインターネット不正送金対策サービス」を導入したと発表した。
フォーティネットは、クラウド連携型のアクセスポイントにセキュリティ機能を搭載したFortiAP-Sシリーズの新製品「FortiAP-S321C」と、アクセスポイントをクラウドで管理する「FortiCloud AP Network」を日本市場に投入すると発表した。
フォーティネットは、クライムウェア「CRYPTOWALL」を詳細分析したホワイトペーパー「Lucrative Ransomware Attacks: Analysis of the CryptoWall Version 3 Threat（高額の身代金を要求するランサムウェア攻撃：CryptoWall 3.0の脅威分析）」について発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ISUCON 運営チームが提供する「ISUCON5 予選ポータルWebアプリケーション（eventapp）」にOSコマンドインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
NECと日本マイクロソフトは、マイクロソフトの「Active Directory」へのセキュリティ対策において協業し、企業向け高度セキュリティ向上サービスを提供する。
デジタルアーツは、「勤務先における標的型攻撃の意識・実態調査」の結果を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Qolsysが提供するAndroid OS ベースのホームオートメーション機器用タッチスクリーンコントローラ「Qolsys IQ Panel」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
警察庁は、重大な脆弱性が公表されたコンテンツ管理システム「Joomla!」において、当該脆弱性を標的とするアクセスを観測したとして、「@police」において注意喚起を発表した。
NTTソフトウェアは、企業・団体などをサイバー攻撃の脅威から守るセキュリティサービス「TrustShelter」のラインアップに、「セキュリティ自動診断サービス」「脆弱性対処支援サービス」「不正通信可視化サービス」の3サービスを追加し、12月1日より順次販売していく。
CTJ、ESI、SBT、UBQの4社は、セキュア IoT プラットフォームの開発・構築およびサービス化を共同で実施することに合意したと発表した。
カスペルスキーは、Kaspersky Labが9月22日に発表したプレスリリース「Consumer Security Risks Survey」の結果について、日本語訳を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、テクノプロジェクトが提供するオープンソースのグループウェア「縁sys」には、複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
アカマイは、米Akamai社によるプレスリリースの抄訳として、同社が発行した新たなサイバーセキュリティの脅威に関するアドバイザリ（Threat Advisory）について発表した。
デジタルアーツは、「標的型攻撃/内部犯行対策セミナー」を11月5日に大手町ファーストスクエアにおいて開催する。
KCCSは、英Darktrace社と業務提携し、サイバー脅威対策製品Darktrace「Enterprise Immune System」を同日より提供開始すると発表した。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けパスワード不要のファイル暗号化・追跡ソリューションの新バージョン「FinalCode」Ver.5を2016年1月11日より発売開始する。
