ジェムアルト株式会社は1月15日、IoTセキュリティに関する国際調査結果を発表した。同調査は、日本人100人を含む10カ国950人のIT部門とビジネス部門の意思決定者を対象に実施したもの。多くの企業が政府に対し、「IoTセキュリティに関するガイドライン強化」（79％）や、「IoT保護に対する責任の所在の明確化」（59％）を求めていることが明らかになっている。また、IoTセキュリティ対策への支出は、IoT予算での比率が2017年の11％から、2018年は13％へと増加。90％の企業がIoTセキュリティは顧客のための重要な懸念事項であると認識するなど、IoTセキュリティへの取り組みを強化している企業が増えている。一方で、自社のIoTデバイスが侵害されたことを検出する能力を持つ企業は48％にとどまり、特に日本は32％ともっとも低い数値となった。これは、データをすべて暗号化していると回答した企業においても同様で、全体で59％、日本は50％となっている。
Adobe Flash Player において Use-After-Free の脆弱性により遠隔から任意のコードが実行されてしまう脆弱性（Scan Tech Report）2019.1.10 Thu 8:30
