2025.02.28（金）
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IPAおよびJPCERT/CCは、ディサークルが提供する統合型コラボレーションツール「POWER EGG」に、任意のEL式を実行可能な脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
テクノプロ・ホールディングスは、同社の子会社である株式会社テクノプロの社内カンパニーのテクノプロ・デザイン社が、SCHが運営するCYBERGYM TOKYOと協業し、サイバーセキュリティエキスパートの育成・派遣事業を開始すると発表した。
Dr.WEBは、「2019年1月のモバイルマルウェアレビュー」を発表した。主な傾向として、「Google Play上で悪意のあるプログラムを検出」Androidを標的とするスパイウェア型トロイの木馬を検出」の2点を挙げている。
株式会社SHIFT SECURITYは、第3回 サイバーセキュリティ アカデミー「セキュリティ対策と最新動向は有識者から学ぼう～有識者3名が考えるこれからのセキュリティ戦略とは」を3月5日に開催する。
AIG損保は、個人情報漏えい保険の特約「サイバー攻撃対応費用特約」を改定すると発表した。
NICT、神戸大学、エルテスは、プライバシー保護深層学習技術により、不正送金の検知精度向上に向けた実証実験を開始すると発表した。
総務省およびNICTは、「IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組『NOTICE』の実施」を発表した。
警察庁は、同庁のセンサーに対するアクセス観測状況をまとめた「平成30年12月期観測資料」を「@police」において公開した。
NRIセキュアは、QRコード決済サービスを提供する企業向けに、情報セキュリティの面からリスク評価およびリスク対策の立案を支援する「QRコード決済セキュリティリスク評価サービス」を提供すると発表した。
IPAは、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2018年第4四半期（10月～12月）］」を発表した。
IPAは、2018年10月から12月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
サイバーセキュリティクラウドは、2018年のサイバー攻撃の実情についてまとめた「サイバー攻撃白書2018」を発表した。
AJSとファイア・アイは、既存のメールセキュリティ対策の有効性を評価する無償サービス「FireEye FireProof Eメール診断サービス for Office365」の提供を開始する。
NTT Comは、テレワークなどの場所にとらわれない働き方を手軽に始められるサービス「テレワーク・スタートパック」の提供を2月1日より開始する。
IPAおよびJPCERT/CCは、Microsoft社が提供する「Microsoft Exchange」にサーバの管理者権限を取得される脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、「情報セキュリティ10大脅威 2019」を発表した。2018年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案をランキングしたもの。
2018年12月15日および16日の2日間、トレンドマイクロが主催するサイバーセキュリティの競技大会「Trend Micro CTF 2018～Raimund Genes Cup～」（Trend Micro CTF 2018）の決勝戦が東京都内で開催されました。
JPRSは、「米国国土安全保障省によるDNS設定の改ざんに関する緊急指令の公開について」とする緊急情報を公開した。
ラックは、2018年末にOWASPより公開された「OWASP IoT Top 10 2018」について、同社セキュリティ診断サービス部の三井宏弥氏が「ラックピープル」において紹介している。
トレンドマイクロは、ビジネスメール詐欺対策の新技術「Writing Style DNA」の記者発表会を開催した。
BBSecは、エンドポイントのセキュリティ対策を支援するサービス「EDR-MSS for CB Defense」を2月1日より提供開始すると発表した。
