2026.11.16（月）
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IPAおよびJPCERT/CCは、バッファローが提供する複数のネットワーク機器にXSSおよびCSRFの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日立は、不正PC監視・強制排除ソフトウェア「NX NetMonitor」および統合システム運用管理ソフトウェア「JP1」と、「FireEye NX」を連携させ、マルウェア感染端末の早期検出から強制排除までを自動的に行うソリューションを2月1日から提供を開始する。
Dr.WEBは、Windows向けの「Dr.Web Security Space」および「Dr.Web Anti-virus」の新バージョン「11.0」をリリースしたと発表した。
デジタルアーツ、三菱スペース・ソフトウエア、東芝情報システムは、重要・機密情報ファイルを自動で見つけ出して暗号化するソリューション「Secure Protection」を同日より提供開始したと発表した。
富士通と富士通研究所は、やり取り型の標的型メール攻撃をリアルタイムに検知する技術を開発したと発表した。
JPRSは、BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について緊急の注意喚起を発表した。
ウォッチガードとアクロニスは、ランサムウェア対策においてアライアンスを締結したと発表した。
NTTデータ先端技術は、標的型攻撃対策を支援するための「マルウェア検知・解析サービス powered by Lastline」を2月より提供開始する。
JPCERT/CCは、「Oracle Java SE」のクリティカルパッチアップデートに関する注意喚起を発表した。
富士通研究所は、東京大学、東邦大学と共同で、IoT機器向けにPCなどで広く用いられる公開鍵暗号を利用した暗号通信方式TLSの認証処理時間を、同等の暗号強度をもつ従来方式と比較して約5分の1に短縮する認証技術を開発した。
ウォッチガードは、セキュアな無線アクセスポイントの新モデル「AP300」を発表した。
ACCSによると、愛知県豊橋署は、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製されたコンピュータソフトを販売していた和歌山県の無職男性を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
IPAは、「セキュリティ・キャンプフォーラム2016」を3月4日にフクラシア東京ステーションにおいて、セキュリティ・キャンプ実施協議会と共同で開催する。
PwCサイバーサービスは、組織の実利用環境へ疑似的なサイバー攻撃を仕掛け、セキュリティ体制や対策を検証する、サイバー攻撃演習「レッドチーム演習」を2月1日より提供開始する。
アズビルセキュリティフライデーは、ITシステムに侵入したサイバー攻撃を検知するネットワークセンサ「VISUACTTM-X」を2月1日に発売すると発表した。
アーバーネットワークスは、Arbor Networks社による新しいASERT（Security Engineering & Response Team）脅威インテリジェンスレポートについて発表した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2015年12月度）」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、NTTドコモが提供するiOSアプリ「ショッぷらっと」にSSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
米ハイアットは、マルウェア感染に起因する情報漏えいが発生したと発表した。
マカフィーは、インテル セキュリティが企業向けエンドポイント保護のための新プラットフォームの最新バージョン「McAfee Endpoint Security 10.1」の提供を開始したと発表した。
NTTデータ経営研究所、グローバル・パートナーズ・テクノロジー、ALSOK、ディアィティ、日本セキュリティ監査協会、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）は1月15日、「営業秘密保護推進研究会（APPTraS）」を設立した。
IPAおよびJPCERT/CCは、シーズが提供する、サーバ向けのCGIタイプのメール配信システム「acmailer」にHTTPヘッダインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、奥一穂氏が提供するオープンソースのWebサーバソフトウェア「H2O」にHTTPヘッダインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、OpenBSD projectが提供するネットワーク経路の暗号化ツール「OpenSSH」のクライアントに複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ACCSによると、福岡県警サイバー犯罪対策課と西署は、岡山県浅口郡の会社員男性（36歳）を商標法違反の疑いで逮捕した。
マカフィーは、インテル セキュリティによる2015年第3四半期の脅威レポートを発表した。
JPCERT/CCは、2015年10月1日から12月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
アカマイは、米Akamai社によるプレスリリースの抄訳として、同社が発行した新たなサイバーセキュリティの脅威に関する報告書について発表した。
産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会は、産業界が必要とする人材像の明確化と人材育成のためのエコシステム実現に向けて取り組みを開始すると発表した、
NRIセキュアは、PCI SSCからの認可により、カード情報漏えい事故を取り扱う調査機関（PFI）としての認定を取得したと発表した。
SCSKは、標的型攻撃を検知する「標的型攻撃監視サービス」、および標的型攻撃に起因する情報漏えい被害を防ぐ「標的型攻撃防御サービス」の提供を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ISCが提供する「DHCP」にDoSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
アドビは、「Adobe Reader」および「Acrobat」のセキュリティアップデート（APSB16-02）を発表した。事前通知していたものとなる。
警察庁は、オープンソースのNoSQLデータベースである「Redis」を標的としたアクセスを観測したとして、「@police」において注意喚起を発表した。
サイオスと米国サイオスは、機械学習技術を導入したIT運用分析ソフトウェア「SIOS iQ」が、VMWare環境の分析用としてトレンドマイクロに採用されたと発表した。
MOTEXとアライドテレシスは、両社の製品を連携させたソリューションの提供について合意したと発表した。
DNPは、自動車業界向けに車載システムのセキュリティ対策サービスを提供開始すると発表した。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けのファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」Ver.5を、1月11日よりグローバルで同時に提供開始すると発表した。
JPRSは、権威DNSサーバの設定不備による情報流出の危険性と設定の再確認について注意喚起を発表した。
日本マイクロソフトは、2016年1月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は9件で、このうち最大深刻度「緊急」は6件、「重要」は3件となっている。
CTCは、ウェブルートと販売代理店契約を締結し、ビッグデータを活用した脅威分析エンジンで未知の脅威に対応するウェブルートのクラウドサービス「BrightCloud IP Reputation」の提供を開始した。
日本マイクロソフトは、「マイクロソフト セキュリティ インテリジェンス レポート（SIR）第19版」の日本語版を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Ipswitch, Incが提供するネットワーク管理・監視ソリューション「WhatsUp Gold」のXMLオブジェクトのデシリアライズ処理に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
アドビは、「Adobe Reader」および「Acrobat」のセキュリティアップデートの事前通知（APSB16-02）を発表した。
東京海上日動火災保険は、セキュリティ対策状況に応じてサイバーリスク保険の保険料を割り引く「リスク評価割引」を1月1日より新設したと発表した。
MOTEXは、ソフトバンクの端末管理（MDM）サービス「ビジネス・コンシェル」デバイスマネジメントのオプション機能に、「LanScope An」の操作ログ取得機能を実装し、「アプリモニタリング powered by LanScope An」として提供する。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月6日、インターネットに接続する複合機等のオフィス機器の再点検を促す注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、comcastが提供するホームセキュリティシステム「Comcast XFINITY Home Security」に警報発生が意図的に妨害される脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.10」を公開した。
警察庁は、「Joomla!」を使用したWebサイトに対するPHPの脆弱性を標的とした不正なアクセスを観測したとして、「@police」において注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、山田巧氏が提供するWindowsソフトウェア開発用のオープンソースのライブラリ「DXライブラリ」にバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、古野電気が提供する航海情報記録装置「VDR」のファームウェアにユーザ入力値を適切に検証しない脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ラックは、ジュニパーネットワークスの「ScreenOS」の脆弱性に関する注意喚起を発表した。
DNPは、標的型サイバー攻撃への対策要員を養成するアカデミーを2016年3月に開設する。
警察庁は、@policeにおいて2015年11月期の「インターネット観測結果等」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、コレガが提供する無線LANルータやネットワークカメラに複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JNSAは、同協会のセキュリティ十大ニュース選考委員会による「JNSA 2015 セキュリティ十大ニュース」を発表した。
パロアルトネットワークスは、被害者のコンピュータに保存されたモバイルデバイスのバックアップファイルから個人情報を盗むために使用される新しい「BackStab」攻撃の詳細を明らかにした。
モバイルアイアン・ジャパンは、スター・ウォーズの新エピソードが公開されたことにちなんで、2016年のエンタープライズモバイル予測を発表した。
IPAは、「2015年度情報セキュリティに対する意識調査」の結果を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ISCが提供する「ISC Kea DHCP サーバ」にDoSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ラックは、卓越したIT技術を持った若者を支援する「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム“すごうで“」について、2016年度の募集を開始した。
日本IBMは、ランサムウェアへの感染を狙った攻撃が12月に入っても引き続き行われていることをTokyo SOCにおいて確認しているとして、注意を呼びかけている。
