2026.09.18（金）
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ACCSによると、神奈川県警察、茨城県警察、広島県警察、福岡県警察の合同捜査本部は、権利者に無断で複製されたものであることを知りながらソフトの海賊版を入手して複製の上、業務で使用していた中国籍の男性2名を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Beldenが提供するHirschmannの「Classic Platform」スイッチに、管理者パスワードが漏えいする脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JPCERT/CCは、The GNU C Libraryが提供する「glibcライブラリ」にバッファオーバーフローの脆弱性が存在するとして、注意喚起を発表した。
シマンテックは、攻撃元情報の提供を行う新サービス「DeepSight Intelligence services」を日本において提供を開始したと発表した。
NRIセキュアは、「企業における情報セキュリティ実態調査 2015」を発表した。
富士電機と日本IBMは、「自治体情報セキュリティクラウド」の構築について協業を開始したと発表した。
Skyは、企業・団体向けのクライアント運用管理ソフトウェアの新バージョン「SKYSEA Client View Ver.11」を開発、販売を開始したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイボウズが提供する「サイボウズ Office」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
LRMは、クラウド上の個人情報保護に特化した国際標準規格「ISO27018」認証取得を支援する「クラウド個人情報保護コンサルティング」サービスの提供を開始した。
ACCSによると、愛知県豊橋署は、権利者に無断で複製されたソフトウェアを販売目的で所持していた和歌山県の作業員男性を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
IPAおよびJPCERT/CCは、フォトシンスが提供するiOSアプリ「Akerun - Smart Lock Robot」にSSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Ciscoが提供する次世代ファイアウォール「Adaptive Security Appliance（ASA）」のIKEの処理が原因でバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日本オラクルは、「Oracle Database」の導入企業向けに、サイバーセキュリティ対策をデータ保護の側面から支援する「Oracle Databaseセキュリティ・リスク・アセスメント」の提供を開始した。
ネクスト・イットは、サイバーセキュリティに関する非営利公益法人である「Team Cymru Research NFP」の発信するセキュリティニュースを、海外の貴重な情報ソースとして日本語訳を行い、顧客に配信するサービスを開始した。
ブルーコートは、Elastica Cloud Threat Labsによる調査結果「2H 2015 Shadow Data Report」（シャドーデータレポート：2015 年後期）を発表した。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート（APSB16-04）を公開した。
日本マイクロソフトは、2016年2月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は13件で、このうち最大深刻度「緊急」は6件、「重要」は7件となっている。
パロアルトネットワークスと日本プルーフポイントは、脅威検知機能におけるパートナーシップを発表した。
ソフォスは、モバイルデバイス管理ソフトウェアの新版「Sophos Mobile Control 6」の提供を開始した。
サイトロックはカスペルスキーとパートナーシップを締結、セキュリティインシデントレスポンスサービスを開始したと発表した。
F5とパスロジは、「F5 BIG-IP Access Policy Manager」と、「PassLogicエンタープライズ版（PassLogic）」を連携させ、スマートデバイスなどの端末固有情報の登録作業を自動化する機能を共同開発した。
富士通マーケティングは、クラウド型標的型攻撃対策「FUJITSU セキュリティソリューションAZSECURITY BSTS 標的型攻撃対策 FFR yarai」を3月1日より提供開始する。
EMCジャパンは、「高まる商用サイトの危険性と生体認証の可能性」と題したラウンドテーブルを開催した。
IPAおよびJPCERT/CCは、セキュリティソフト「Comodo Internet Security」に同梱されるWebブラウザ「Chromodo」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
KCCSは、セキュアブラウザサービス「BizWalkers＋ Mobile」をバージョンアップした。
AvePoint Japanは、組織の情報資産を情報流出などのリスクから保護し、IT環境全体のコンプライアンスおよび情報セキュリティを強化するソフトウェアの最新版「AvePoint Compliance Guardian サービスパック（SP）4 CU1」の国内提供を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、SNMPを使用するネットワーク機器をWebインタフェースで設定、監視、診断するための統合ネットワーク管理ソフトウェアである「Netgear NMS300」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JPCERT/CCは、2015年10月から12月における「インターネット定点観測レポート」を公開した。
ラックは、Webサイトのコンテンツ無害化技術「アイソレーション（分離）」を搭載した米Menlo社の「Menlo Security」の提供を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、「OpenELEC」およびその派生製品がハードコードされた root 権限のパスワードを使用しており、デフォルトの設定で root による SSH 接続が有効になっている脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、フィッシャープライス「Smart Toy」向けWebサービスに、複数のAPI呼出しにおいて適切な認証を行っていない脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
MBSDは、企業内端末をサイバー攻撃から守るクラウドサービス「MBSD Secure Web Gateway」の提供を3月1日より開始する。
JIPDECとエコマートは、電子取引の信頼性向上で協力することで合意したと発表した。
マクニカネットワークスは、米Attivo Network社と販売代理店契約を締結したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Huaweiが提供するWi-Fiルータ「Huawei E5151」および「Huawei E5186」に、不十分なランダム値を使用している脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
デジタルアーツは、自治体が導入を進めている情報セキュリティ強化に有効な標的型攻撃対策ソリューションを3月より提供開始すると発表した。
ジャパンシステムは内田洋行と共同で、兵庫県姫路市より、マイナンバー制度の本格運用に向けたセキュリティ強化対策として、顔認証セキュリティソリューションを受注したと発表した。
NTT.Comは、インターネット接続サービス「OCN」の利用者などを対象に、「マルウェア不正通信ブロックサービス」を無料で提供開始した。
NISCは、「情報セキュリティハンドブック」を公開した。
ラックは、遠隔操作ウイルスに対する指令の伝達手段としてDNSパケットを悪用する事案を初めて確認し、注意喚起情報として公開した。
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社の執行役員 兼 パシフィックフォーラム CSISシニアフェローである國分俊史氏は、「インフラ輸出力の決定打となるサイバーセキュリティ」と題する講演を行った。
マカフィーは、企業エンドポイント向けの包括的な脅威検出・対応ソリューション「McAfee Active Response」を日本で提供を開始したと発表した。
DNPは、企業に対する標的型サイバー攻撃への対策要員を訓練、養成するアカデミーの運営会社「株式会社サイバーナレッジアカデミー」を2016年3月に設立する。
デジタルアーツは、日立製作所が提供する統合システム運用管理「JP1」と、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」の連携を発表した。
ラックは、NECプラットフォームズが販売を開始したセキュリティアプライアンス「Aterm SA3500G」に、より強固なセキュリティ機能を実現するラック独自のセキュリティ技術情報を提供した。
IPAおよびJPCERT/CCは、OpenSSL Projectが提供する「OpenSSL」のDHプロトコルに暗号化に使用する鍵を特定される脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、サイバーセキュリティ月間が2月1日から始まることを受け、企業に対してメール添付のマクロ型不正プログラムの脅威が急増していると注意喚起している。
シーイーシーは、標的型サイバー攻撃のセキュリティ監視センター「CEC SOC」を開設し、2月1日よりサービスを提供開始すると発表した。
ジェムアルトは、決済データのセキュリティに関する独自調査の結果を発表した。
NTT.Comは、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービス運用基盤において、企業ICT環境へのサイバー攻撃に対する人工知能の検知・分析力を大幅に強化すると発表した。
警察庁は、2015年の特殊詐欺認知・検挙状況等について発表した。発表によると、2015年における特殊詐欺の認知件数は13,828件で、前年比で436件（3.3％）の増加、被害総額は476.8億円で同88.7億円の減少（-15.7％）となった。
シマンテックは、クリックを必要とせずに、訪問者を勝手にアダルトサイトに「登録」させてしまうWebサイトが登場したと、同社ブログで発表した。
NECは、サイバー攻撃対策の導入・運用を支援する「サイバーセキュリティ・ファクトリー」をシンガポールに開設し、グローバルなセキュリティ監視ネットワークを強化したと発表した。
PFUは、ネットワークセキュリティを強化する新サービス「標的型サイバー攻撃対策支援サービス」を提供開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、KDDIが提供する無線LANルータ「HOME SPOT CUBE」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、「サイバー情報共有イニシアティブ」（J-CSIP）において、去る12月1日に新設した自動車業界SIGを正式に運用開始したと発表した。
アスタリスク・リサーチは、サブスクリプション型セキュリティ・テストサービス「Cigital 3D」の国内提供を開始したと発表した。
東京都立産業技術高等専門学校は、情報セキュリティ技術者育成など新たな職業教育プログラムを2016年4月より開設すると発表した。
警察庁は、@policeにおいて2015年12月期の「インターネット観測結果等」を発表した。
ハンモックは、さまざまな自動暗号化が可能なIT統合管理ソフトウェア「AssetView」の新バージョン、Ver.8.3を発表した。
トレンドマイクロは、KDDIが提供する「auスマートパス」において、トレンドマイクロのパスワード管理アプリ「パスワードマネージャー for au」を提供開始した。
ソフォスは、英ソフォス社による暗号化に関する最新の調査「The State of Encryption Today」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Harmanが提供する複数のHarman AMX製品に、デバッグ用のアカウントがハードコードされている脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
