2024.08.01（木）
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ソリトンとセコムトラストシステムズは、共催セミナー「～中堅・中小企業の一人情シスに最適な選択とは～コスト削減を実現する "賢い" セキュリティ対策」を3月6日に開催する。
デージーネットは、メールサーバの安全性について課題の傾向・考察をまとめた統計レポートを公表した。
マクニカネットワークスは、米Menlo Security社からリリースされた「Menlo Security Advanced Email Threat Isolation」の取り扱いを開始したと発表した。
DTRSは、データ活用を目指し促進する企業を対象に、セキュアなモノづくりを支援する「Security by Design for IoTサービス」、および適切なプライバシー対応のための「Privacy by Design for IoTサービス」の提供を開始すると発表した。
米CrowdStrikeは、エンタープライズセキュリティ改革に向けて、サードパーティ製アプリケーションに対してエンドポイント保護（CrowdStrike Falcon）プラットフォームを開放すると発表した。
NICTは、「NICTER観測レポート2018」を発表した。NICTサイバーセキュリティ研究所は、NICTERプロジェクトにおいて大規模サイバー攻撃観測網（ダークネット観測網）を構築し、2005年からサイバー攻撃関連通信の観測を続けている。
IPAおよびJPCERT/CCは、「OpenAM（オープンソース版）」にオープンリダイレクトの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Marvellが提供する「AvastarワイヤレスSoC」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
シマンテックは、新しい「Managed Endpoint Detection and Response（MEDR）」サービスと、「EDR 4.0」テクノロジーの強化を発表した。
JP-Secureは、同社が開発、販売、サポートを行うソフトウェア型Web Application Firewall（WAF）製品「SiteGuardシリーズ」の活用をトータルサポートする各種技術支援サービス「JP-Secureプロフェッショナルサービス」を提供開始する。
日立製作所ソフトウェア事業部は、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」において1件のセキュリティ情報を公開した。
GfKジャパンは、「企業の情報化投資に関する調査」の結果から、企業の情報化投資やハードウェアの導入状況について発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ディサークルが提供する統合型コラボレーションツール「POWER EGG」に、任意のEL式を実行可能な脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
テクノプロ・ホールディングスは、同社の子会社である株式会社テクノプロの社内カンパニーのテクノプロ・デザイン社が、SCHが運営するCYBERGYM TOKYOと協業し、サイバーセキュリティエキスパートの育成・派遣事業を開始すると発表した。
Dr.WEBは、「2019年1月のモバイルマルウェアレビュー」を発表した。主な傾向として、「Google Play上で悪意のあるプログラムを検出」Androidを標的とするスパイウェア型トロイの木馬を検出」の2点を挙げている。
株式会社SHIFT SECURITYは、第3回 サイバーセキュリティ アカデミー「セキュリティ対策と最新動向は有識者から学ぼう～有識者3名が考えるこれからのセキュリティ戦略とは」を3月5日に開催する。
AIG損保は、個人情報漏えい保険の特約「サイバー攻撃対応費用特約」を改定すると発表した。
NICT、神戸大学、エルテスは、プライバシー保護深層学習技術により、不正送金の検知精度向上に向けた実証実験を開始すると発表した。
総務省およびNICTは、「IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組『NOTICE』の実施」を発表した。
警察庁は、同庁のセンサーに対するアクセス観測状況をまとめた「平成30年12月期観測資料」を「@police」において公開した。
NRIセキュアは、QRコード決済サービスを提供する企業向けに、情報セキュリティの面からリスク評価およびリスク対策の立案を支援する「QRコード決済セキュリティリスク評価サービス」を提供すると発表した。
