2025.02.28（金）
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総務省は、平成31年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を決定し、公表した。
ソリトンは、サイバー空間の調査中に、新たに「Collection#1」と呼ばれる巨大な漏えいファイル群を発見。この分析により日本人や日本の組織の被害を特定したと発表した。
IDC Japanは、国内SMB IT市場（SMB：Small and Medium-sized Business、中堅中小企業）の2018年～2022年の予測を発表した。
NECは、自動運転の安全性向上に向けた適応ネットワーク制御技術の実証実験を実施したと発表した。
A10は、同社のDDoS対策ソリューションの強化に向け、機械学習による自動防御を実現する「A10 One-DDoS Protection」と、1Uで最大220Gbpsのスループット性能を備えた100Gbインタフェース搭載の専用アプライアンス「A10 Thunder 7445 TPS」の提供を開始したと発表した。
ニュートン・コンサルティングは、サイバー攻撃専門チーム（REDチーム）を編成して企業に疑似サイバー攻撃を実施し、サイバー攻撃対応力を向上させる「REDチームサイバー演習サービス」を開始すると発表した。
ALSIは、クラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe CATS（インターセーフ キャッツ）」をバージョンアップし、3月18日より販売開始すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、MQTTプロトコル用のライブラリ「azure-umqtt-c」にDoSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
経済産業省は、日本工業規格（JIS）を制定・改正したと発表した（平成31年2月分）。今回は、31件の制定および68件の改正を行っている。
CrowdStrikeは、「2019年版 CrowdStrikeグローバル脅威レポート：攻撃者グループが身につけたノウハウとスピードの重要性」を発表した。
フィッシング対策協議会は、三井住友カードを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
チェック・ポイントは、2019年1月の「Global Threat Index（世界の脅威指標）」を発表した。
デジタルアーツは、「Digital Arts Security Reports」の第一回として「改ざんされたWebサイトの危険性：1」を公開した。
シマンテックは、ビジネスメール詐欺（BEC）攻撃を含む詐欺メールを阻止し、企業とメール送信者の信用を保証する自動化ソリューション「EmailFraud Protection」を発表した。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Adobe社が提供する「Creative Cloud Desktop Application」のインストーラに、DLL読み込みに関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
米デジサート・インクは、大学研究者と業界リーダーが協働してセキュリティの課題に対する革新的なアプローチについて、研究と開発に取り組む「デジサート研究所」を設立した。
EMCジャパン RSA事業本部は、「オンライン不正行為の最新トレンドとサイバー攻撃手法の進化」と題するメディアブリーフィングを開催した。
テクマトリックスは、イスラエルBUFFERZONEのインターネット分離（Web分離）専用仮想コンテナクライアントソフトウェア「BUFFERZONE Safe Browsing」の販売を2月末より開始する
JPCERT/CCは、「runc の権限昇格の脆弱性（CVE-2019-5736）に関する注意喚起」を発表した。
デジサート・ジャパン合同会社とUtimaco社、マイクロソフト リサーチは、「Picnic」耐量子コンピュータデジタル署名アルゴリズムの試験実施に成功したと発表した。
