2026.07.22（水）
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トレンドマイクロは、グローバルITコンサルティング・エンジニアリング企業であるLuxoftとコネクテッドカーのセキュリティで戦略的パートナーシップを締結したと発表した。
IPAは、「ゴールデンウィークにおける情報セキュリティに関する注意喚起」を発表した。
NTT ComとFFRIは、高度な技術を有するセキュリティ人材を育成する株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ（NFLabs.）を設立し、4月1日に営業を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、東日本旅客鉄道が提供するAndroidアプリ「JR東日本 列車運行情報 プッシュ通知アプリ」が使用するAPIサーバに、アクセス制限不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
A10は、2019年第1四半期の「A10 DDoS Threat Intelligence Report」を公開した。
警察庁は、「ウェブメールクライアント『Internet MessagingProgram』の脆弱性を有する機器に対するアクセスの増加等について」とするレポートを発表した。
IPAは、「2018年度 SECURITY ACTION宣言事業者における情報セキュリティ対策の実態調査」報告書について発表した。
カスペルスキーは、同社Kaspersky Labによる「2018年のモバイルマルウェアの調査レポート」を公開した。
NTT Comは、Fortinet社のセキュリティアプライアンスである「FortiGate」を活用したセキュリティ高度分析サービスを、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービスの新メニューとして提供を開始した。
KPMGコンサルティングは、中国に子会社・関連会社を保有する日本企業に対し、「中国サイバーセキュリティ法」への対応支援サービスを提供開始すると発表した。
DNPは、IoT機器のファームウェアのセキュリティ対策を提供するイスラエルのVDOO（ヴイドゥー）社と販売提携を行ったと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、オムロン ソーシアルソリューションズが提供する「PowerActPro Master Agent Windows版」に、アクセス制限不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
SonicWallは、「2019年SonicWallサイバー脅威報告書」を発表した。同報告書は、世界100万以上のセンサーから得た脅威インテリジェンスの調査をまとめたもの。
JPRSは、JPドメイン名の登録管理業務に関する2018年の年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2018」を発表した。
デロイト トーマツ グループは、サイバーセキュリティに関するコンサルティング等を提供する新会社、デロイト トーマツ サイバー合同会社（DTCY）を4月に設立すると発表した。
ウォッチガードは、四半期ごとに発行している「インターネットセキュリティレポート」の最新版（2018年第4四半期）を発表した。
NECと米Tanium社は、脆弱性管理を含むマネージド・サービス分野の提携に合意したと発表した。
SCADAfence社は、産業IoT・インダストリアル4.0時代の安全・安心なスマートファクトリーを実現するソリューション「SCADAfenceプラットフォーム」の日本版サービスを4月12日より開始、日本市場における本格的な事業展開を開始する。
ラックは、「サイバー救急センターレポート 第6号」を公開した。同レポートは、同社のサイバー救急センターが相談を受けて対応しているインシデントレスポンスやフォレンジック調査の結果に基づいて、直前の四半期のインシデント傾向や対応方法について記載したもの。
総務省、経済産業省、警察庁は、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」について発表した。
JPRSは、「PowerDNS Authoritative Server」の脆弱性情報を公開した。
