警察庁は3月28日、「ウェブメールクライアント『Internet MessagingProgram』の脆弱性を有する機器に対するアクセスの増加等について」とするレポートを発表した。レポートではこのほか、「宛先ポート8080/TCP等を利用したSYN/ACKリフレクター攻撃とみられるアクセスの観測」「宛先ポート123/UDPに対するNTPリフレクタースキャンとみられるアクセスの増加」について紹介している。「Internet MessagingProgram」（IMP）は、The Horde Projectが開発したIMAP対応Webメールクライアントであり、グループウェア「Horde」のメール機能として使用され、フリーソフトとしても配布されている。この脆弱性を有する機器に対するアクセスが、2019年1月17日以降、増加している。脆弱性は、遠隔の第三者から任意のOSコマンドを実行されるというもの（CVE-2018-19518）で、アクセス元は中国と米国が多い。これらのアクセスは、脆弱性を有するIMPの稼働確認を広く行っているものと考えられるという。同庁ではPHPおよびIMP利用者への対策として、PHPを最新バージョンにアップデートすることを呼びかけている。アップデートが困難である場合には、IMPのインストール後に必要な初期設定を行った後、テストページの削除または外部からのテストページに対するアクセスの遮断等の制限を実施する。また、一般の利用者がアクセスする必要のないページについては、特定のIPアドレスからのみ許可するなどの適切なアクセス制限を実施することが有効としている。
