2025.02.28（金）
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JPRSは、緊急情報を含む2つの「BIND 9.x」の脆弱性情報を公開した。
JIG-SAWは、東京海上日動火災保険と連携し、「クラウドユーザー向けサイバーリスク保険自動付帯サービス」に“サイバー攻撃に関する補償”を新たに追加したと発表した。
IPAは、2019年第1四半期（1月から3月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
ラックは、チームビューワーと包括的なパートナー契約を締結し、協業を開始したと発表した。
IDC Japanは、「2019年 国内ユーザー企業調査 産業分野別／企業規模別 IT投資動向と課題の分析結果」を発表した。
IPAは、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2019年第1四半期（1月～3月）］」を発表した。
Cylance Japanは、「BlackBerry Cylance 2019年 脅威レポート（BlackBerry 2019 Threat Report）」日本語版を公開した。
Tenable Network Security Japanは、米Tenable Network Securityのデータサイエンスチーム「Tenable Research」がVerizon製ルータの脆弱性を発見したと発表した。
キヤノンMJは、「ESETセキュリティ ソフトウェア」シリーズの法人向け新製品を5月8日より発売すると発表した。
NISCは、「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック」を公開したと発表した。
NJCとデジサート・ジャパンは、S/MIMEで利用可能な個人用電子証明書「DigiCert Class1 S/MIME 証明書」の販売を開始すると発表した。
日商エレは、F5とSOCパートナー契約を締結し、総合サイバーセキュリティサービスブランド「NCPF-CS」においてF5のWebアプリケーションファイアウォール「BIG-IP ASM」と「BIG-IP AWAF」を中心とするWAFシステムの導入、運用支援サービスをより強化すると発表した。
IPAは、「ITサプライチェーンにおける情報セキュリティの責任範囲に関する調査」の結果を発表した。
トレンドマイクロは、さいたま市教育委員会が実施する「携帯・インターネット安全教室」に支援パートナー企業として参画すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Broadcom製Wi-Fiチップセット用「Broadcom wlドライバ」およびオープンソースの「brcmfmacドライバ」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
経済産業省は、「Society5.0」や「Connected Industries」における新たなサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ確保を目的に、産業に求められるセキュリティ対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」を策定した。
ALSIは、同社が提供する、情報漏えい対策シリーズ「InterSafe ILP」と、DDSの多要素認証基盤「EVE MA」の連携を相互に確認し、共同で拡販を開始すると発表した。
IPAは、「Oracle Java の脆弱性対策について（CVE-2019-2699等）」を発表した。JPCERT/CCも、「2019年 4月 Oracle 製品のクリティカルパッチアップデートに関する注意喚起」を発表している。
JPCERT/CCは、「Confluence ServerおよびConfluence Data Centerにおける複数の脆弱性に関する注意喚起」を発表した。
経済産業省は、コード決済（QRコード決済）における不正流出したクレジットカード情報の不正利用防止対策に関するガイドラインを、キャッシュレス推進協議会にて策定したと発表した。
ウェブルートは、1年間のサイバー脅威のデータを分析した「ウェブルート脅威レポート2019」を発表した。
