東京海上日動とFFRIは、企業にとって技術的・経済的に負担が大きいとされるサイバーセキュリティの導入・運用に関して、より効率的で低コストなサイバーセキュリティの開発を目的に、共同研究契約を締結したと発表した。
慶應義塾大学、中部電力、日立は、巧妙化するサイバー攻撃に対し、各組織が観測した不審な通信のうち、ダークネット通信を分析することで、サイバー攻撃の予兆検知ができることを実証したと発表した。
トレンドマイクロは、小学校高学年(4~6年生)の子供とその保護者を対象とした「夏休み親子セキュリティ教室」を開催すると発表した。
(ISC)2)は、第13回「年間アジア・パシフィック 情報セキュリティ・リーダーシップ・アワード(ISLA)の受賞者を発表した。
マクニカネットワークスと東京電力パワーグリッドは、米フォアスカウト社の産業用制御システム向けセキュリティ対策ソリューション「SilentDefense」を活用した制御システムセキュリティ対策において協業を開始した。
経済産業省は、ビルシステムに関するサイバーセキュリティの確保を目的に、そのサイバーセキュリティ対策の着眼点や具体的対策要件を体系的に整理した「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版」を策定した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Chris Doerrが提供するWordPress用プラグイン「Related YouTube Videos」にクロスサイトリクエストフォージェリ(CSRF)の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
SHIFT SECURITYは、第4回 サイバーセキュリティ アカデミー「脆弱性診断の内製化にお困りの開発者様へ“ビジネスを加速させる、脆弱性診断の内製化とは”」を2019年7月12日(16時~18時30分)に開催する。
総務省、NICT、ICT-ISACは、マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対する注意喚起の実施について発表した。
フィッシング対策協議会は、セブン銀行のフィッシングサイトへ誘導するショートメッセージ(SMS)の報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
全銀協は、3年後(令和4年)を目途に「電子交換所」を設立することを決定したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Contest-Galleryが提供するWordPress用プラグイン「Contest Gallery」にクロスサイトリクエストフォージェリ(CSRF)の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2019年6月)」を発表した。JPCERT/CCも「2019年 6月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。これは、マイクロソフトが2019年6月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。
アドビ システムズは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート(APSB19-30)を公開した。JPCERT/CCおよびIPAが注意喚起を発表している。
JNSAは、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2018年度 国内情報セキュリティ市場調査」を発表した。これによると2017年度の情報セキュリティ市場は1兆868億円となった。
IDC Japanは、2019年度における国内企業の情報セキュリティ対策の実態調査結果を発表した。同調査は国内ユーザ企業829社を対象に、2019年4月に実施したもの。
IPAおよびJPCERT/CCは、Webbukkitが提供するMinecraftサーバ向けプラグイン「Dynmap」にアクセス制限不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Appleが提供する「iCloud for Windows」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
GRCSは、次世代型セキュリティ製品の運用・監視を支援する「次世代型MSS(マネージドセキュリティサービス)」の提供を開始すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Intelが複数の製品に対するアップデートを公開したと「JVN」で発表した。
NTT-ATは、ネットワークトラフィック監視システム「@FlowInspector」(アットフローインスペクター)を2019年度秋に販売を開始すると発表した。