CODE BLUE実行委員会は、日本発の情報セキュリティ国際会議「CODE BLUE」を10月29日・30日に東京・渋谷(ベルサール渋谷ガーデン)にて開催すると発表した。
IPAは、「夏休みにおける情報セキュリティに関する注意喚起」を発表した。
JAIPAは、クラウドサービスプロバイダ(IaaS/PaaS/SaaS)、システムインテグレータ、ソリューションベンダの多くが参加し、クラウド業界の“未来”について知見を深めるイベント「JAIPA Cloud Conference 2019」を9月5日(木)に開催する。
アジアンリンクは、短期間で効率的なWebアプリケーション診断サービス「SCUVA(スキューバ)」を販売開始、10月1日よりサービスを開始すると発表した。
トレンドマイクロは、法人向けSaaS型メールゲートウェイセキュリティ製品「Trend Micro Email Security」を8月6日より販売開始すると発表した。
ソースポッドは、OSINTによる情報漏えい検知サービス「SPC Leak Detection」をリリースし、8月1日から提供を開始すると発表した。
PFUは、セキュリティ対策向けアプライアンス製品「iNetSec SF(アイネットセック エスエフ)」を機能強化し、9月中旬より提供を開始すると発表した。
テリロジーワークスは7月31日、米BitSight社と代理店契約を締結し、BitSight社が提供するサイバーセキュリティをリスクスコアとして定量的に評価するサービスの販売を8月より開始する。
IPAは、制御システムにおけるリスクアセスメントの具体的な手順を解説した「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」の補足資料「制御システム関連のサイバーインシデント事例」シリーズを公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、LINEが提供する「Central Dogma」にクロスサイトスクリプティング(XSS)の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
東京海上日動は、TRCを通じて企業のサイバーセキュリティ状況を可視化するサービス「SecurityScorecard(セキュリティスコアカード)」の提供を開始したと発表した。
サイファーマは、人工知能(AI)と機械学習エンジン駆動のクラウド型のサイバー脅威インテリジェンス分析プラットフォーム(CAP)の新バージョンv2.0をリリースしたと発表した。
大阪府警察は、令和元年度のサイバー犯罪捜査官(巡査部長)採用選考を実施する。
IIJは、同社のセキュリティエンジニア3名が、セキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2019」において、トレーニングプログラムの講師に選ばれたと発表した。
NTT Comは、中堅中小企業向けに、サイバーリスク保険が付いた「セキュリティサポートデスク」の提供を開始したと発表した。
テクマトリックスは、「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」(TPS)に、インシデント対応支援を行うオプションサービスを拡充したと発表した。
ラックは英Assuriaと、海外で事業展開を行う日系企業のセキュリティ対策の支援強化に向けて、セキュリティ監視領域を中心に協業すると発表した。
fjコンサルティングは、「PCI DSS Webアプリケーションペネトレーション研修」を2019年9月19日(木)・20日(金)の2日間で開催する。
キヤノンMJは、2019年6月のマルウェア検出状況に関するレポートを公開した。
IPAは、2019年4月から6月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況」を公開した。
IPAは、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2019年第2四半期(4月~6月)]」を発表した。