IBM セキュリティーは、情報漏えいが組織に及ぼす経済的影響について調査した年次調査「2019年情報漏えいのコストに関するレポート」の結果を発表した。
サイオステクノロジーは、企業の秘密情報漏えいを抑止する「AI秘密印検知サービス」を9月30日より提供開始すると発表した。
IPAは、2018年度下半期の「サイバーレスキュー隊(J-CRAT)活動状況」を発表した。
IPAは、2019年第2四半期(4月から6月)における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、三菱電機が提供するインバータ管理ソフトウェア「FR Configurator2」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ココンは、産総研と2022年3月までの期間“高機能暗号を用いた社会課題の解決”を研究テーマに共同研究を実施すると発表した。
フリービットは、ブロックチェーンを利用して、あらゆるインターネット/IoTインフラ(オフチェーン部分)におけるシステム運用情報の改ざんリスクに対応する「The Log」を、アルパインと共同開発したと発表した。
ファイア・アイは、2019年1月から3月までの13億通のEメールを対象とし分析した「FireEye Eメール脅威レポート」を公開した。
IPAは、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況[2019年第2四半期(4月~6月)]」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
フィッシング対策協議会は、MyJCBを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
警察庁は、「宛先ポート 5500/TCP、5555/TCP および 60001/TCP に対するMiraiボットの特徴を有するアクセスの増加について」とする注意喚起を「@police」において公開した。
DNPとCKAは、「サイバー・インシデントレスポンス・マネジメントコース(CIRMコース)実践演習III」を実施すると発表した。
NRIセキュアは、「企業における情報セキュリティ実態調査2019」の結果を発表した。
SBTは、「MSS for EDR」にトレンドマイクロの提供する「Trend Micro Apex One」を追加し、SBTのセキュリティ専門家による24時間365日体制での運用監視サービスの提供を10月より開始する。
IPAおよびJPCERT/CCは、Tips and Tricks HQが提供するWordPress用プラグイン「Category Specific RSS feed Subscription」にクロスサイトリクエストフォージェリの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Oracleが提供する「Oracle Solaris 11 および 10」に、/proc/self のアクセス権が適切に制限されていないことに起因する、任意のコード実行が可能な脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、LLVMのArmバックエンドにおいて、スタック保護機構が正常に機能せずバッファオーバーフローが検知できなくなる問題が存在すると「JVN」で発表した。
JPCERT/CCは、「2019年 7月 Oracle 製品のクリティカルパッチアップデートに関する注意喚起」を発表した。
チェック・ポイントは、同社の脅威情報部門であるCheck Point Researchが、世界で2,500万台、インドだけで1,500万台のモバイル・デバイスに密かに感染している新たなモバイル・マルウェアを発見したと発表した。
アズジェントは、同社のコネクテッドカー・セキュリティのパートナーであるKarambaが、アルパインとCarwall runtime integrityソフトウェアの開発契約を行い、アルパインの車載インフォテインメントシステムにセルフプロテクション機能を提供すると発表した。