大阪府警察は、令和元年度のサイバー犯罪捜査官(巡査部長)採用選考を実施する。
IIJは、同社のセキュリティエンジニア3名が、セキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2019」において、トレーニングプログラムの講師に選ばれたと発表した。
NTT Comは、中堅中小企業向けに、サイバーリスク保険が付いた「セキュリティサポートデスク」の提供を開始したと発表した。
テクマトリックスは、「TechMatrix Premium Support powered by TRINITY」(TPS)に、インシデント対応支援を行うオプションサービスを拡充したと発表した。
ラックは英Assuriaと、海外で事業展開を行う日系企業のセキュリティ対策の支援強化に向けて、セキュリティ監視領域を中心に協業すると発表した。
fjコンサルティングは、「PCI DSS Webアプリケーションペネトレーション研修」を2019年9月19日(木)・20日(金)の2日間で開催する。
キヤノンMJは、2019年6月のマルウェア検出状況に関するレポートを公開した。
IPAは、2019年4月から6月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況」を公開した。
IPAは、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2019年第2四半期(4月~6月)]」を発表した。
IBM セキュリティーは、情報漏えいが組織に及ぼす経済的影響について調査した年次調査「2019年情報漏えいのコストに関するレポート」の結果を発表した。
サイオステクノロジーは、企業の秘密情報漏えいを抑止する「AI秘密印検知サービス」を9月30日より提供開始すると発表した。
IPAは、2018年度下半期の「サイバーレスキュー隊(J-CRAT)活動状況」を発表した。
IPAは、2019年第2四半期(4月から6月)における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、三菱電機が提供するインバータ管理ソフトウェア「FR Configurator2」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ココンは、産総研と2022年3月までの期間“高機能暗号を用いた社会課題の解決”を研究テーマに共同研究を実施すると発表した。
フリービットは、ブロックチェーンを利用して、あらゆるインターネット/IoTインフラ(オフチェーン部分)におけるシステム運用情報の改ざんリスクに対応する「The Log」を、アルパインと共同開発したと発表した。
ファイア・アイは、2019年1月から3月までの13億通のEメールを対象とし分析した「FireEye Eメール脅威レポート」を公開した。
IPAは、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況[2019年第2四半期(4月~6月)]」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
フィッシング対策協議会は、MyJCBを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
警察庁は、「宛先ポート 5500/TCP、5555/TCP および 60001/TCP に対するMiraiボットの特徴を有するアクセスの増加について」とする注意喚起を「@police」において公開した。