2026.09.18（金）
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![[インタビュー] セキュリティ人材育成は日本だけの課題ではない、デロイトサイバーチーム日蘭対談 画像](/imgs/p/wxxjiTD65wWWSUv2Gju59jkI6AbmBQQDAgEA/21491.jpg)
「3日目のハッキングゲームのときには成長して、積極的に心を開いて取り組んでいました。いろいろなことを模索、探索することは非常に重要なことですので、そうしたポジティブな変化を目にできたことはうれしい驚きでした。」
フィッシング対策協議会は、オンラインゲームを提供する「NEXON」を騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
BBソフトサービスは、「インターネット詐欺リポート（2016年10月度）」を発表した。
トレンドマイクロは、同社が主催したセキュリティ技術の知識や実践力を競い合う競技大会「Trend Micro CTF 2016」の決勝戦の結果を発表した。
![[レポート] デロイト、東大、オランダ大使館がコラボ、サイバーセキュリティ人材育成 画像](/imgs/p/wxxjiTD65wWWSUv2Gju59jkI6AbmBQQDAgEA/21198.jpg)
東京大学情報学環とDT-ARLCSは、サイバーセキュリティ人材育成プログラム「デロイトトーマツ x 東京大学 SiSOC サイバーセキュリティトレーニング」を9月17日から9月19日の3日間、東京八重洲のSiSOC-TOKYOのオフィスにおいて開催した。
トレンドマイクロは、企業向け総合セキュリティソフトの新バージョン「ウイルスバスター コーポレートエディション XG」を2017年1月下旬より提供開始すると発表した。
アカマイは、2016年第3四半期の「インターネットの現状・セキュリティレポート」を発表した。
PwCは、「グローバル情報セキュリティ調査（The Global State of Information Security Survey）2017（日本版）」の結果を発表した。
チェック・ポイントは、「チェック・ポイント・セキュリティ・レポート2016年版」および、同社主催の調査「エンドポイントにおける脆弱性攻撃：SANS 2016脅威環境調査」（2016年8月現在）を公表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Ragentek製のAndroidソフトウェアにおけるOTAアップデートに、root権限で任意のコードを実行される脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日本IBMとパソナは、セキュリティ技能を持つ人材を育成し市場に輩出していくことを目指し、戦略的かつ効率的にサイバーセキュリティ教育コンテンツを開発するための協業を12月から開始する。
IPAおよびJPCERT/CCは、Imagelyが提供するWordPress用プラグイン「NextGEN Gallery」にPHPリモートファイルインクルージョンの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
テリロジーは、イスラエルのKELA Group（KELA社）との国内での販売代理店契約を締結したと発表した。
JPCERT/CCは、2016年7月から9月における「インターネット定点観測レポート」を公開した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2016年第3四半期セキュリティラウンドアップ：アンダーグラウンドが加速させるランサムウェアの脅威」を公開した。
IDC Japanは、国内クラウドセキュリティ市場の2016年～2020年の予測を発表した。
矢野経済研究所は、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向に関する「国内企業のIT投資に関する調査結果（2016年）」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、TEAM DERAEMONSが提供するCMSである「DERAEMON-CMS」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン（第2版）」を公開した。
フィッシング対策協議会は、ハンゲームを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、細工されたPDFによる情報詐取について「JVN」において注意喚起を発表した。
JPCERT/CCは、Webサイト改ざんに関する注意喚起を発表した。
ファイア・アイは、国公私立の教育機関（大学、大学院、高等学校および小中学校）を対象としたアカデミックパッケージの提供を、国内で開始する。
エフセキュアは、Salesforceユーザ向けのセキュリティソリューション「F-Secure Cloud Protection for Salesforce」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、アイ・オー・データ機器が提供する複数のネットワークカメラ製品に、情報漏えいの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、コレガが提供する無線LANルータ「CG-WLR300NX」「CG-WLBARGMH」「CG-WLBARGNL」に脆弱性が存在すると「（JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、OpenSSL Projectが提供する「OpenSSL」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JPCERT/CCは、制御システムセキュリティ自己評価ツール（J-CLICS）のダウンロードサービスを開始したと発表した。
NTTデータは、ベリトランスに対し、不正検知サービス「CAFIS Brain」を提供すると発表した。
ネットワンパートナーズは、ネット詐欺対策ソリューションにフォーカスした米Easy Solutions社とディストリビュータ契約を締結したと発表した。
国民生活センターは、全国の消費生活センター等に寄せられる商品・役務別の相談のうち、アダルトサイトに関する相談が2011年度から2015年度にかけて5年連続で1位となっているとして、その状況や問題点、アドバイスなどを発表した。
日本経済団体連合会は、経団連事務局のコンピュータから、外部と不審な通信を行っていた疑いのあることが明らかになったと発表した。
マカフィーは、日本国内の経営層や情報システム部門などのビジネスパーソンを対象に実施した「2016年のセキュリティ事件に関する意識調査」の結果をもとにした「2016年の10大セキュリティ事件」を発表した。
トレンドマイクロは、同社のクラウドアプリケーション向けセキュリティサービス「CAS」を産総研が導入したと発表した。
シマンテックは、企業向けのエンドポイントセキュリティ製品の最新版「Symantec Endpoint Protection 14」を発表した。
アドビは、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート（APSB16-37）を公開した。
日本マイクロソフトは、2016年11月のセキュリティ情報を公開した。公開されたセキュリティ情報は14件で、このうち最大深刻度「緊急」は6件、「重要」は8件となっている。
IIJとトレンドマイクロは、NFV向けのセキュリティで連携したと発表した。
トレンドマイクロは、「IoT時代のホームネットワークに潜む脅威解説セミナー」を開催した。
NRIセキュアとワールドテックは、産業用制御システムの制御・運用技術におけるセキュリティ分野において、日本国内における対策支援の協業について合意したと発表した。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、D-Link Systemsが提供する複数のルータ製品に、スタックベースのバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JC3は、インターネットバンキングマルウェアに感染させるフィッシングメールに対し注意喚起を発表した。
シーイーシーとNECは、顔認証セキュリティ分野において協業したと発表した。
デジタルアーツと日本IBMは、標的型攻撃対策としてのログの相関分析において両社の製品を連携、同日より提供を開始した。
ラックは、Yahoo! JAPANが社内研修として実施した大規模なサイバーセキュリティ演習「Hardening」の運営と技術支援に協力したと発表した。
NICTは、業務の関係するファイルが保存されたノートPCの紛失が判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、IoT機器を使用した大規模なボットネットが構築され、DDoS攻撃に使用されていることについて注意喚起を行った。
ラックと日本マイクロソフトは、組織のデジタルトランスフォーメーションの実現に向けて、必須となるセキュリティリスクに対応する「IDベースドセキュリティソリューション」の提供で協業を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、アイ・オー・データ機器が提供する、無線LANルータ機能を搭載したポータブルストレージ機器「WFS-SR01」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JPRSは、BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、日本ユニシスが提供するスマートフォン向けアプリ「mobiGate」にSSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が提供するWindows版「公的個人認証サービス 利用者クライアントソフト」のインストーラに、DLL読み込みに関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、「Red Hat Enterprise Linux 4および5」が2017年3月31日に同時サポート終了となることについて注意喚起を発表した。
トレンドマイクロは、法人向けのサイバー攻撃対策ガイドブック「すぐ役立つ！ 法人で行うべきインシデント初動対応～『不審な通信』その時どうする～」を無償公開した。
IIJは、新たなセキュリティ事業ブランド「wizSafe」を立ち上げると発表した。
東陽テクニカは、サイバーセキュリティサービス事業を早期に立ち上げるため社内カンパニー「セキュリティ＆ラボカンパニー」を11月1日付けで設立すると発表した。
フィッシング対策協議会は、LINEを騙るフィッシングメールが出回っているとして注意喚起を発表した。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.13」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、「Apache Tomcat」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
バラクーダネットワークスとNRAは、「Barracuda WAF」とNRA-PKIクライアント証明書を連携し、Webサイトの強化ソリューションを提供していくことに合意した。
ファイア・アイは、日立製作所（日立）との拡販協業を強化したと発表した。
日立は、サイバー攻撃による不正侵入リスクをなくす、制御システムや情報システム向けの「一方向中継セキュリティソリューション」を開発、10月31日より提供を開始する。
