IBMセキュリティーは5月29日、米IBM Securityによる調査「2019 IBM X-Force Threat Intelligence Index（US）」の結果を発表した。同調査は、Morning ConsultがIBM Securityの依頼で実施したオンライン調査で、2019年4月23～24日、米国の成人2,201人を対象に行われたもの。調査結果によると、もっとも攻撃を受けた業種として「運輸業界」が2017年の10位から2位に浮上、確認された攻撃の13％が集中した。また2018年1月以降、運輸・旅行業界から流出あるいは漏えいしたデータは、5億6,600万件にのぼっている。また、旅行者が旅行中に直面するリスクにまだ気づいていないことが明らかになったとしている。調査結果によると、旅行中に「サイバー犯罪の対象になる可能性が高い」と回答したのは全体の40％にとどまる一方で、全体の70％が出先で危険性の高い行動をとっていることが判明した。ビジネス旅行者の42％が毎回またはかなり頻繁に公共のWi-Fiに接続しており、同じく40％が公共のUSBステーションを使用してデバイスを充電し、39％がデバイスの自動接続を有効にしている。同社のX-Force脅威インテリジェンス担当バイスプレジデントであるカレブ・バーロウ（Caleb Barlow）氏は、「旅行者はパスポート、支払い情報、詳細な旅程など、旅行中にデータの宝庫を持ち歩いている。これらの情報をすべて合わせることで、サイバー犯罪者は旅行者の生活の全体像が分かり、なりすまし犯罪の情報提供、スピア・フィッシング攻撃の開始、あるいはダークWebでの販売に利用される」と述べている。
