2026.09.18（金）
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ACCSによると、栃木県小山警察署が、権利者に無断で複製した著作物データをインターネット上の大容量ファイル転送サーバにアップロードしていた京都府宇治市の男性を逮捕した。
TOKYO MXは、「弊社ホームページに対する不正アクセスによる個人情報流出の可能性について」を発表した。
警察庁は、「IoTやM2M等で使用されるプロトコルMQTTによる探索行為の増加等について」のレポートを@policeにおいて発表した。
ソリトンは、「漏えいアカウント被害調査サービス」の提供を開始すると発表した。
NECネッツエスアイは、三井住友海上と連携し、サイバーリスク補償保険を組み合わせた「S-iDCセキュアゲートウェイサービス type ME」を販売開始したと発表した。
カスペルスキーは、日本のセキュリティ製品ユーザのランサムウェア認知度が大幅に向上したと発表した。
フルッタフルッタは、「不正アクセスによるクレジットカード情報流出に関するお詫びとご報告」を発表した。
トレンドマイクロは、「パスワードの利用実態調査 2017」の結果を発表した。
日本CAは、特権アクセス管理ソリューションである「CA Privileged Access Management（PAM）」を日本で初めて提供を開始すると発表した。
トレンドマイクロは、10月10日に延長サポートが終了する「Office 2007」の利用状況を発表し、対応を呼びかけている。
スペクトラム・テクノロジーは、「ホワイトハッカ育成ツール」を10月4日より販売開始すると発表した。
クラスメソッドは、AWSを活用するユーザ企業を総合的に支援するサービス「クラスメソッドメンバーズ」の運用保守オプションのひとつである「フートスキャン」のサービス内容を拡充したと発表した。
シスコは、サイバー脅威のトレンドや対策をまとめた「シスコ 2017年中期サイバーセキュリティレポート（Cisco 2017 Midyear Cybersecurity Report）」の日本語版を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、オープンソースソフトウェアである「Dnsmasq」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日立は、サイバー攻撃対策として制御システムなどへの導入が可能な自動学習・検知アルゴリズムの開発に成功したと発表した。
日立製作所ソフトウェア事業部は、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」においてセキュリティ情報を公開した。
NISCは、「サイバーセキュリティ国際キャンペーン」の実施について発表した。
IPAセキュリティセンターは、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド～セキュリティ対策におけるリスク分析実施のススメ～」を公開した。
A10は、日本市場においてソリューション特化のパートナープログラム「A10 Solution Partner Program」として、SSL可視化分野に特化したパートナー資格「Secure Gateway Solution Partner」を設け、SCSKを認定した。
マクニカネットワークスは、米Barracuda Networks社製の「BATP」を、「Barracuda Email Security Gateway」の既存顧客向けに提供を開始した。
シード・プランニングは、「第2回 SPIサイバーセキュリティフォーラム」を10月6日に同社において開催すると発表した。
キヤノンITSは、2017年8月のマルウェア検出状況に関するレポートを公開した。
日本クレジット協会は、2017年第2四半期（4月から6月）におけるクレジットカード不正使用被害の集計値を取りまとめ、発表した。
デジタルアーツは、企業・官公庁向けファイル暗号化・追跡ソリューション「FinalCode」の自治体限定版に、総務省が推進するガイドライン「自治体情報システム強靱性向上モデル」に対応したLGWAN向けASPサービスを10月1日より提供開始する。
IPAは、「Windowsアプリケーションの利用における注意～ダウンロード時のファイル保存先に注意を～」とする注意喚起を発表した。
JPRSは、ICANNが新KSKでの署名開始を延期したと発表した。
JSSECは「情報漏洩による危機管理対応セミナー」を、井之上PR、DTRSとともに開催した。このセミナーを2回にわたりレポートする。
Black Duck Softwareは、企業・組織がApache Strutsの脆弱性リスクの有無を判断できるようにするツール「Threat Check for Struts」を無料で配布すると発表した。
NECは東京海上日動と共同で、サイバー攻撃を発見した際の迅速な初動対応サービスと、深刻なインシデント発生時の高度なフォレンジック解析の費用を補償するサイバー保険を組み合わせた「ActSecureサイバー攻撃初動対応支援サービス」を製品化し、販売活動を開始した。
CODE BLUE事務局は、世界トップクラスの情報セキュリティに特化した日本発の国際会議「CODE BLUE」において全講演と全トレーニング、全コンテストの詳細が決定したと発表した。
DDSは、日本金融通信社が主催する「FIT2017 金融国際情報技術展」に、多要素認証統合プラットフォーム「EVE MA」、FIDOをベースとした認証基盤「マガタマ プラットフォーム」を出展すると発表した。
チエルは、SCJ、VBの3社による新会社として、SHIELDEX株式会社を設立したと発表した。
NTTテクノクロスは、データ受け渡し製品「Crossway/データブリッジ」にプロットのファイル無害化エンジン「Fast Sanitizer」を組み合わせた新製品「Crossway/データブリッジ 無害化オプション」を11月1日より販売すると発表した。
カスペルスキーは、Kaspersky LabがCVE採番機関に認定されたと発表した。
パロアルトネットワークスは、次世代エンドポイントセキュリティ「Traps」の最新版を提供開始すると発表した。
NTT Comは、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービスにおいて、新メニュー「Active Blacklist Threat Intelligence」を提供開始すると発表した。
日本IBMは、「2017年上半期Tokyo SOC情報分析レポート」を発表した。
ラックは、同社のセキュリティ監視センター「JSOC」によるセキュリティレポート「JSOC INSIGHT vol.17」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、really IOが提供するJSON Web TokenのScala実装「jwt-scala」に、トークンの署名検証が回避される脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
三井住友海上およびインターリスク総研と、NEC、NECソリューションイノベータは、企業におけるサイバーセキュリティ対策を多角的に支援するための協業を開始すると発表した。
マカフィーは、2017年版「インターネット検索で最もリスクの高い有名人（McAfee Most Dangerous Celebrities）」の結果を発表した。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールについて、注意喚起を発表した。
ナノオプト・メディアは、9/26（火）に大阪、9/27（水）～9/29日（金）に東京で、「Security Days Fall 2017」「E-mail Security Conference 2017」「ID Management Conference 2017」を同時開催する。
シマンテックは、「Data Loss Prevention（DLP）15」の発売と、「Symantec Information Centric Securityソリューション」の強化を発表した。
クオリティアは、標的型メール攻撃対策ソリューション「Active! zone」に、JIPDECが提供する「安心マーク」を実装したと発表した。
横浜国立大学とBBソフトサービスは、共同研究プロジェクトによる「8月度IoTサイバー脅威分析リポート」を発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2017年上半期セキュリティラウンドアップ：ランサムウェアの多様化が生んだ『WannaCry』の深刻な被害」を公開した。
JSSECは「情報漏洩による危機管理対応セミナー」を、井之上PR、DTRSとともに開催した。このセミナーを2回にわたりレポートする。
NISCは、政府のサイバーセキュリティに関する予算（平成30年度予算概算要求）について発表した。
SecureWorks Japanは、米SecureWorksによるアニュアルセキュリティレポート「State of Cybercrime 2017（英文）」を公開した。
ジェムアルトは、世界中で公表されたデータ漏えいインシデントのデータベースである「2017年上半期Breach Level Index」（BLI：情報漏えい危険度指数）の集計結果を発表した。
アクロニスは、データ損失の危険性に関する意識調査結果を発表した。
アカマイは、2017年第2四半期の「インターネットの現状・セキュリティレポート」を発表した。
富士通研究所は、マルウェア侵入の検知を高精度化するAI技術を開発したと発表した。
JPRSは、「ルートゾーンKSKロールオーバーによる影響とその確認方法について」の情報を更新した。
IDC Japanは、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2017年～2021年の予測を発表した。
トレンドマイクロは、情報セキュリティカンファレンス「Trend Micro DIRECTION」を11月17日に東京、11月21日に大阪において開催する。
フォーティネットは、同社FortiGuard Labsによる「2017年第2四半期の脅威レポート（日本語版）」をフォーティネット倶楽部会員向けに発表するとともに、記者説明会を開催した。
日立は、同社の情報セキュリティ体制を10月1日付で強化すると発表した。
ウォッチガードは、欧州の一般データ保護規則（GDPRに対する組織の理解度と準備状況に関するグローバルサーベイの結果を発表した。
DTRSは、サイバーセキュリティ人材の育成トレーニングプログラム「デロイト サイバーアカデミー」（Deloitte Cyber Academy）を提供開始したと発表した。
Core Securityは、攻撃者が狙うセキュリティの脆弱性を特定し、評価とテストを行うための包括的なソフトウェアソリューションの最新バージョン「Core Impact 2017 R2」のリリースを発表、日本国内での出荷を開始した。
ジュニパーネットワークスは、新たなセキュリティおよびマイクロセグメンテーション・ソリューション「Juniper Contrail Security」を発表した。
