改正犯罪収益移転防止法対応、デジタル本人確認アプリをアップデート(TRUSTDOCK) | ScanNetSecurity
2019.10.23(水)

改正犯罪収益移転防止法対応、デジタル本人確認アプリをアップデート(TRUSTDOCK)

TRUSTDOCKは、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK(iPhone版)」のアップデートを実施、改正犯罪収益移転防止法の施行規則六条一項「ホ」の手法に対応したと発表した。

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株式会社TRUSTDOCKは9月27日、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK(iPhone版)」のアップデートを実施、改正犯罪収益移転防止法の施行規則六条一項「ホ」の手法に対応したと発表した。今後のアップデートにより、マイナンバーの取得や、その他のeKYC手法も含む「ホ」「ヘ」「ト」「チ」、そして行政が推進するマイナンバーカード読み取りによる公的個人認証での本人確認「ワ」も提供していく。

同アプリは、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」に対応するもの。e-KYCとは、Electronic Know Your Customerの略で、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認方法のこと。これにより、本人確認書類を郵送することなく、本人を認証できる。e-KYCに対応した「TRUSTDOCK(iPhone版)」を使用することで、「運転免許証/運転経歴証明書/パスポート/マイナンバーカード/住基カード/在留カード/特別永住者証明書」などを郵送せずに、本人確認をネットで完結できるようになる。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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