改正犯罪収益移転防止法対応、デジタル本人確認アプリをアップデート(TRUSTDOCK) | ScanNetSecurity
2021.09.22(水)

改正犯罪収益移転防止法対応、デジタル本人確認アプリをアップデート(TRUSTDOCK)

TRUSTDOCKは、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK(iPhone版)」のアップデートを実施、改正犯罪収益移転防止法の施行規則六条一項「ホ」の手法に対応したと発表した。

製品・サービス・業界動向 新製品・新サービス
株式会社TRUSTDOCKは9月27日、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK(iPhone版)」のアップデートを実施、改正犯罪収益移転防止法の施行規則六条一項「ホ」の手法に対応したと発表した。今後のアップデートにより、マイナンバーの取得や、その他のeKYC手法も含む「ホ」「ヘ」「ト」「チ」、そして行政が推進するマイナンバーカード読み取りによる公的個人認証での本人確認「ワ」も提供していく。

同アプリは、e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」に対応するもの。e-KYCとは、Electronic Know Your Customerの略で、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認方法のこと。これにより、本人確認書類を郵送することなく、本人を認証できる。e-KYCに対応した「TRUSTDOCK(iPhone版)」を使用することで、「運転免許証/運転経歴証明書/パスポート/マイナンバーカード/住基カード/在留カード/特別永住者証明書」などを郵送せずに、本人確認をネットで完結できるようになる。
《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

関連記事

Scan PREMIUM 会員限定記事

もっと見る

Scan PREMIUM 会員限定記事特集をもっと見る

カテゴリ別新着記事

「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」
「経理」「営業」「企画」「プログラミング」「デザイン」と並ぶ、事業で成功するためのビジネスセンスが「セキュリティ」

ページ右上「ユーザー登録」から会員登録すれば会員限定記事を閲覧できます。毎週月曜の朝、先週一週間のセキュリティ動向を総括しふりかえるメルマガをお届け。(写真:ScanNetSecurity 名誉編集長 りく)

×