一般社団法人全国銀行協会（全銀協）は9月24日、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。この調査は同協会の正会員・準会員・特例会員（192行）を対象に実施したアンケート調査で、2019年6月末時点における「盗難通帳による預金等の不正払戻し」、「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」、「盗難キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」、「偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」および「口座不正利用」について結果をまとめている。このうち「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」では、2019年4月～6月の個人顧客の不正払戻件数は110件（前四半期は146件）、金額は2億100万円（同、4億4.800万円）、法人顧客では5件（同1件）、1,300万円（同300万円）となっており、個人における被害が減少したものの、依然高い水準にある。個人被害110件のうち対応方針決定済件数は8件で、うち補償件数は5件、個人の不正払い戻し補償率は62.5％となった。
