独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は9月20日、「情報システムの障害状況 2019年前半データ」を公開した。これはIPAが蓄積している、社会に影響を与え全国紙等に報道された情報システムの障害情報を、半年ごとに取りまとめ公開しているもの。今回は、「2019年前半の概況」「改元に伴うシステム改修」「トラフィックの集中による障害」「システム障害に起因する意図しないセキュリティ事故」「むすび」で構成されている。2019年1月から6月の間に報道された情報システムの障害は33件で、金融機関のシステム障害が8件、決済サービス関連システム障害が9件と多数発生した。また、運輸サービスに関するシステムの障害が6件発生しており、一般市民の生活に直接の影響を与える障害が多数発生している。なお、改元に伴うシステムの改修に関連して17件の障害が報道されているが、そのほとんどは自治体のシステムにおいて発生した。改元に伴うシステムの改修によるトラブル17件のうち、10件は表示の誤りなど軽微なものであったが、それ以外は市民生活に影響を与えたトラブルとなっている。具体的には、自治体への申請手続きが当日に行えない、納税証明書の誤りで車検が適切に受検できない、下水道料金納入通知書のバーコードの誤りでコンビニでの納付が不能となったなどが確認されている。この10月には消費税率の10％の引き上げが予定されており、関連する情報システムの改修は、改元対応よりもはるかに複雑で規模も大きくなることが想定され、十分な準備と慎重な対応が求められるとしている。
