国土交通省は3月24日、「子育てエコホーム支援事業（令和5年度補正事業）」の事務事業者が利用するサーバの不正利用について発表した。
これは3月20日に、「子育てエコホーム支援事業（令和5年度補正事業）」の事務事業者である株式会社博報堂が利用するメールサーバを不正に利用した、スパムメールの送信が行われたというもの。
博報堂では3月20日に不正アクセスを覚知し、その後の調査で3月18日から3月20日の期間、メール送信機能が不正利用され、202,581件のスパムメールが送信された可能性があると、同省に報告を行っている。
スパムメールで使用されたメールアドレスは下記の通り。
info＠receive.kosodate-eco.jutaku-shoene.jp
network＠receive.kosodate-eco.jutaku-shoene.jp
no-reply＠receive.kosodate-eco.jutaku-shoene.jp
noreply＠receive.kosodate-eco.jutaku-shoene.jp
info＠receive.stg.kosodate-eco.jutaku-shoene.jp
noreply＠receive.stg.kosodate-eco.jutaku-shoene.jp
NotifyTaskorderReqNoreplyUE-Ios-noreply＠receive.stg.kosodate-eco.jutaku-shoene.jp
info＠receive.dev.kosodate-eco.jutaku-shoene.jp
noreply＠receive.dev.kosodate-eco.jutaku-shoene.jp
同省によると、本事案に関連した個人情報や非公表情報の漏えいは確認されておらず、現在はメールアドレスの不正利用ができないよう対策を講じている。
同省では博報堂に対し、子育てエコホーム支援事業のホームページでの注意喚起の実施、問い合わせに対する丁寧な説明、速やかな原因の究明と再発防止対策を講じるよう指導したとのこと。
