チェック・ポイントは、セキュリティ管理アプライアンス「Smart-1」の新製品3機種を発表した。
日本マイクロソフトは、オンラインリスクの経験とその影響に関する調査「Digital Civility Index(DCI)」の結果を発表した。
SBTは、エンドポイントのセキュリティシステムを24時間365日監視・運用し対策を行うサービス「MSS for EDR」の提供を開始したと発表した。
フィッシング対策協議会は、全国銀行協会を騙るフィッシングサイトが確認されているとして、注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、futomiが提供するCGI「MP Form Mail CGI eCommerce 版」にOSコマンドインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
PFUは、サイバー攻撃検知・SOC運用効率化アプライアンス「iNetSec MP 2040」を機能強化し、販売開始したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、アイ・オー・データ機器が提供する同社製ネットワーク機器に対応したIPアドレス設定ツール「MagicalFinder」にOSコマンドインジェクションの脆弱性が存在が存在すると「JVN」で発表した。
アークンは、不正接続検知サーバ「AAM-2000」を3月より提供開始すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、KDDIが提供する「安心ネットセキュリティ(Windows版)」のインストーラに、DLL読み込みに関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
フィッシング対策協議会は、三菱UFJニコスを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研の3社は、ベライゾンジャパンおよびビットサイトと協業し、2月1日から企業のサイバーリスクを多面的に評価する新たなサービスを開始した。
慶應義塾大学と日立は、サイバー攻撃に対して、SOCやCSIRTなどの複数のセキュリティ対応チームが連携し、迅速なインシデントレスポンスを行う「分散型セキュリティオペレーション」構想を策定、実証環境を構築したと発表した。
PwCサイバーサービスは、Wi-Fiや特定小電力無線などのワイヤレス通信のセキュリティリスクを調査・検証する「ワイヤレス通信アセスメントサービス」の提供を開始したと発表した。
レノボ・ジャパンは、「Lenovo Fingerprint Manager Pro for Windows 7/8 / 8.1(10は含まず)の認証セキュリティの脆弱性」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Pulse Secure, LLC.が提供するSSL-VPN リモートアクセス製品「Pulse Secure Linux」のGUIクライアントに、SSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、エムティシステムが提供するWordPress 用プラグイン「MTS Simple Booking C」にクロスサイトスクリプティング(XSS)の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Pivotal Software, Inc.が提供する「Spring Security」および「Spring Framework」に認証回避の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ACCSは、ACAによる報告として、著作権法違反事件の捜査について発表した。
デロイト トーマツ 企業リスク研究所は、「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」2017年版を発表した。
フィッシング対策協議会は、セゾンNetアンサーを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
ACCSによると、茨城県筑西署は、権利者に無断で複製された映像作品を頒布していた千葉県佐倉市の親子を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
カスペルスキーは、個人向けのVPN製品「カスペルスキー セキュアコネクション」のAndroid版およびiOS版の提供を開始した。
イノベーション・ファームは、ランサムウェアを含むマルウェアを無害化し重要なデータを保護する、企業向けセキュリティソリューション「Secure Explorer」の提供を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、kkcalが提供する「epg」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
デジサート・ジャパンは、シマンテック・ウェブセキュリティ買収後、初となる記者説明会を開催した。
IPAは、「暗号に関する国内外のガイドラインの実態調査の調査報告書」を公開した。
IPAは、「情報セキュリティ10大脅威 2018」を発表した。
日本IBMは、グローバル調査「IDの未来に関する調査」の結果を公開した。
日立システムズと日立ソリューションズは、サイバー攻撃に備え、企業の事業継続を支援する「サイバー攻撃対応BCPソリューション」を提供開始したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Jordy Meowが提供するWordPress 用プラグイン「WP Retina 2x」にクロスサイトスクリプティング(XSS)の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日本IBMは、サイバーセキュリティ・スペシャリストが集まる組織「セキュリティー・インテリジェンス・センター」を2月1日に設立すると発表した。
JPCERT/CCは、「インターネットリスク可視化サービス『Mejiro』」の実証実験について情報を公開した。
IPAは、2017年10月から12月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況」を公開した。
IPAは、2017年第4四半期(10月から12月)における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。
NRIセキュアは、米CrowdStrike社製品を取り扱うマネージドセキュリティサービスプロバイダとして、次世代エンドポイントセキュリティ監視・調査・対応サービス「マネージドEDRサービス」を、4月1日より提供開始する。
DTRSは、24時間365日のセキュリティ脅威分析サービスである「スレット セキュリティモニタリング(TSM)スタンダードサービス」に、機械学習を用いたアノーマリ検知機能を2月1日より追加すると発表した。
PSCは、「Windows 10」および「Office 365」への移行を支援するサービスを開始すると発表した。
マカフィーのラージ・サマニ氏と、JC3の間仁田裕美氏が国際的なサイバーセキュリティの課題や可能性について対談を行った。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、2017年第4四半期(10月から12月)における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
アーバーネットワークスは、「ワールドワイド・インフラストラクチャ・セキュリティ・レポート(WISR)第13版」を発行した。
富士通研究所は、車載ネットワークにおけるサイバー攻撃を検知する技術を開発したと発表した。
NTT-ATは、米Trusona社とID認証サービス「Trusona」の提供に関し、代理店契約を締結したと発表した。
横浜国立大学とBBSSは、共同研究プロジェクトによる「11月度IoTサイバー脅威分析リポート」を発表した。
IPAは、2017年第4四半期(10月~12月)における「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況および相談状況」を発表した。
JPRSは、「Unbound」の脆弱性情報が公開されたと発表した。
東京海上日動と日本マイクロソフトは、働き方改革の推進において協業することに合意。第1弾として「テレワーク保険」を共同開発し発売する。
IPAおよびJPCERT/CCは、NTT東日本が提供する「フレッツ・ウイルスクリア 申込・設定ツール」などのインストーラに、DLL読み込みに関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
KPMGコンサルティングは、企業や組織の「GDPR」対応プロジェクトに、重要な対策の不備がないことを確認するための簡易診断ツールを公開した。
ミック経済研究所は、セキュリティSI市場を捉えたマーケティングレポート「サイバーセキュリティシステム開発サービス市場の現状と展望 2017年度版」を発刊した。
IPAおよびJPCERT/CCは、SeeLookが提供するAndroidアプリ「Nootka」にOSコマンドインジェクションの脆弱性が存在が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、日本トータルシステムが提供するオープンソースのグループウェア「GroupSession」にオープンリダイレクトの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
スレットメトリックスは、ThreatMetrix「サイバー犯罪報告書2017: 2017年の振り返り」を公表した。
エフセキュアは、SaaS型の企業向けエンドポイントセキュリティ製品ラインである「エフセキュアPSB」を拡充したと発表した。
JASAのクラウドセキュリティ推進協議会は、クラウド認証基準研究WGによる「サイバーセキュリティ対策マネジメントガイドライン」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、「ISC BIND 9」および「ISC DHCP」にDoS攻撃を受ける脆弱性が存在すると、「JVN」で発表した。
JPCERT/CCは、「2018年 1月 Oracle Java SE のクリティカルパッチアップデートに関する注意喚起」を発表した。
マカフィーは、2017年第3四半期の脅威レポートを発表した。
NISCは、2018年「サイバーセキュリティ月間」の実施について詳細を発表した。
ジェムアルトは、クラウドサービスにおけるデータ保護とセキュリティ対策の動向把握を目的とした「2018 Global Cloud Data Security Study」の調査結果を発表した。
JPCERT/CCは、2017年10月1日から12月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
NTTセキュリティは、タイに現地法人を設立したと発表した。
NECは、産業制御システム向けの「OTセキュリティ・アセスメントサービス」と、産業制御システム特有の通信に対応したGEの不正アクセス対策製品「OTセキュリティ・アプライアンス OpShield」を販売開始した。