独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は11月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2019年11月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)も「2019年11月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。これは、マイクロソフトが2019年11月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。対象となるソフトウェアは次の通り。・Microsoft Windows・Internet Explorer・Microsoft Edge (EdgeHTML ベース)・ChakraCore・Microsoft Office、Microsoft Office Services および Web Apps・オープン ソース ソフトウェア・Microsoft Exchange Server・Visual Studio・Azure Stackこれらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってPCを制御されたりして、さまざまな被害が発生する可能性がある。また、CVE-2019-1429の脆弱性についてマイクロソフト社は「悪用の事実を確認済み」と公表しており、今後被害が拡大するおそれがあるため、至急、修正プログラムを適用するよう呼びかけている。
Linux Kernel において ptrace_link 関数でのプロセスの認証情報処理の不備により管理者権限が奪取可能となる脆弱性(Scan Tech Report)2019.11.11 Mon 8:15
CrowdStrike社、航空技術を標的としたハッキング活動を報告 ほか ~ 2019 年 10 月のふりかえり [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary]2019.11.6 Wed 9:15