2026.09.18（金）
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SASは、欧州連合（EU）の一般データ保護規則 （General Data Protection Regulation: GDPR）に関する調査の結果を発表した。
ソリトンは、米Phantom社と提携し、セキュリティ運用自動化の「Phantom platform」を提供すると発表した。
NECは、送信ドメイン認証（DMARC）に対応した、統合型システム「Application Platform for なりすましメール対策」を提供開始したと発表した。
トレンドマイクロは、2017年（1～12月）の国内における標的型サイバー攻撃を分析したレポート「国内標的型サイバー攻撃分析レポート 2017年版：『正規』を隠れ蓑にする攻撃の隠ぺいが巧妙化」を公開した。
JIPDECは、フィードテイラーと共同で「地方自治体のSSL/TLSサーバ証明書利用状況」について調査、結果を公表した。
サイバーセキュリティクラウドは、マルウェア「Satori」の攻撃状況について「サイバー攻撃速報」を発表した。
シマンテックは、国連薬物犯罪事務所（UNODC）およびAfrica Teen Geeksと連携し、米Symantecのマウンテンビューキャンパスで7月9～11日の3日間にわたりハッカソンを開催すると発表した。
ネットエージェントは、「2018年P2Pファイル共有ソフトウェア利用状況調査報告」を発表した。
ソフトバンクは、米Zimperium社が開発したAIを搭載した独自の脅威検出エンジンによって、未知の攻撃にも対応できるモバイルセキュリティソリューション「zIPS」を、法人向けサービスとして提供開始する。
フィッシング対策協議会は、MUFGカードを騙るフィッシングメールに関する報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
アズビルは、企業の複数拠点（全国の営業所や支店などの事業所）の入退室情報を遠隔から一元管理する新たなシステム「統合化入退管理システム」を開発、販売開始すると発表した。
セコムは、サプライチェーンに関わる施設の物理的セキュリティ対策強化から、安全性を客観的に証明するための認証等取得までをトータルに支援する「セコム・サプライチェーンセキュリティ・セレクト」を6月より発売すると発表した。
エクサゴンは、無料のWindows用セキュリティ対策ソフト「IObit Malware Fighter」を提供開始したと発表した。
テナブルは、同社のデータサイエンスチーム「Tenable Research」による「攻撃側の先行者利益を定量化」したレポートを発表した。
シマンテックは、「Network Security for the Cloud Generationソリューション」を強化したと発表した。
(ISC)2は、第12回年間アジア・パシフィック情報セキュリティ・リーダーシップ・アチーブメント（ISLA）の受賞者を発表した。
ITRは、国内のマネージドEDRサービス市場規模推移および予測を発表した。
NTT-ATと米Trusonaは、Trusona#NoPasswordsソリューションとF5のアクセス制御ソリューション「BIG-IP APM」と組み合わせた、VPNアクセスへのセキュアな認証ソリューションの提供を開始した。
トレンドマイクロは、小学校高学年（4～6年生）の子供とその保護者を対象とした「夏休み親子セキュリティ教室」を開催すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Owenが提供するChrome拡張機能「5000兆円コンバーター」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、全日本空輸が提供するiOSアプリ「ANA」に、SSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
PwCコンサルティング合同会社、PwCサイバーサービス合同会社、PwCあらた有限責任監査法人は、「グローバル情報セキュリティ調査2018（日本版）」を発表した。
イエラエセキュリティは、ロシアで開催されたハッキングコンテスト「MeterH3cker」において準優勝したと発表した。
丸紅ITソリューションズは、メールの誤送信対策ソフトの新版「誤送信バスター ver4.0」を6月20日より提供開始すると発表した。
JNSAセキュリティ被害調査WGは、「2017年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書【速報版】」を公開した。
警察庁は、「宛先ポート80/TCPに対するMiraiボットの特徴を有するアクセスの増加について」と題する注意喚起を「@police」において公開した。
ITRは、国内のサイバー・セキュリティサービス市場規模および予測を発表した。
エフセキュアは、レポート「変化を続けるランサムウェア」を発表した。
ニュートン・コンサルティングは、企業向けリスクマネジメント研修サービス「ニュートン・アカデミー」に新たに4コースを追加し、受講者の募集を開始したと発表した。
NRIセキュアは、企業や団体などの組織がサイバー攻撃に対応するために構築している専門組織や態勢を、攻撃者の視点から検証を行うサービス「サイバーアタックシミュレーション」のラインアップを拡充したと発表した。
アズジェントは、Arxanのストラテジックディストリビュータとして、Arxanのモバイルアプリケーションクラッキング対策ソリューションと連携し、"アプリケーションへの脅威を見える化" する「Arxan Threat Analyticsサービス」の提供を7月より開始すると発表した。
日本ハネウェルは、多様な複数プロセス制御ネットワーク、拠点やベンダを有する産業用途向けのサイバーセキュリティ ソフトウェアソリューションを発表した。
ACCSによると、京都府警察・兵庫県警察共同捜査本部は、京都市内および神戸市内のゲームバー4店舗において、家庭用ゲームソフトを客に遊戯させて無断上映し、ゲームソフトメーカー各社の著作権を侵害していたとして著作権法違反の疑いで店舗経営者・店長4名を逮捕した。
JPRSは、「BIND 9.xの脆弱性（サービス提供者が意図しないアクセスの許可）について」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Zenphotoが提供するコンテンツ管理システム（CMS）「Zenphoto」にローカルファイルインクルージョンの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2018年6月)」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、LINEが提供する「LINE PC版（Windows版）」にDLL読み込みに関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケア、日立は、共同研究により、「セキュリティ診断システム」と「損害発生モデルシミュレータ」の開発および技術検証を行ったと発表した。
ラックは、「シンガポール支店」を開設し7月1日から営業を開始すると発表した。
ACCSによると、千葉県警サイバー犯罪対策課と八千代署は、Webサイトに文章を無断でアップロードし送信できる状態にした上、インターネットユーザに閲覧させていた会社役員男性、および法人について、著作権法違反の疑いで千葉地検に送致した。
JNSAは、実践手引書「経営者のための情報セキュリティ対策―ISO31000から組織状況の確定の事例―」を公開した。
JPCERT/CCは、「Adobe Flash Playerの脆弱性（APSB18-19）に関する注意喚起」を発表した。
CTCは、セキュリティ対策が脆弱なクラウドへのアクセスを遮断する情報漏えい対策ソリューションの提供を開始したと発表した。
カスペルスキーは、2018FIFAワールドカップ ロシアの会場となる11都市のWi-FiスポットをKaspersky Labが分析した結果を発表した。
デジタルハーツは、クラウドソーシングセキュリティサービスを提供する米Synack社と協業し、「クラウドソーシング脆弱性検査サービス」の提供を開始すると発表した。
フィッシング対策協議会は、LINEを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
JC3は、「顕在化した偽ショッピングサイトの脅威」とする注意喚起を発表した。
日立と日立インフォメーションアカデミー、トレンドマイクロの3社は、セキュリティ人材の育成加速を目的に、サイバーセキュリティ分野での人材育成に関する協業について基本合意書を締結したと発表した。
ジェムアルトは、新しい仮想ネットワーク暗号化プラットフォーム「SafeNet Virtual Encryptor CV1000」を発表した。
BSAは、「グローバルソフトウェア調査2018～ソフトウェア管理：セキュリティ要件と新たなビジネス機会」を発表した。
フィッシング対策協議会は、Appleを騙りAmazonのフィッシングサイトへ誘導するフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
トレンドマイクロは、通信事業者やサービスプロバイダ、クラウド事業者などに向けた新製品「TM VNFS」を8月下旬より提供すると発表した。
フィッシング対策協議会は、フィッシングの被害状況、フィッシングの攻撃技術・手法などをとりまとめた「フィッシングレポート 2018」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、奥一穂氏が提供するオープンソースのWebサーバソフトウェア「H2O」にバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、横河電機が提供するPLC計装システム「STARDOM コントローラ」に任意のコマンドを実行される脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IIJは、「wizSafe Security Signal 2018年4月 観測レポート」を発表した。
KDDI総合研究所、セキュアブレイン、横浜国立大学、神戸大学、構造計画研究所、金沢大学、岡山大学、NICTは、NICTの委託研究「WarpDrive」において、ユーザ参加型の実証実験を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Pixelpost.orgが提供する「Pixelpost」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
全銀協は、不正払戻しの件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
ラックは、IoT機器に対して総合的な脆弱性診断を行う「IoTセキュリティ診断サービス」の提供を開始した。
アラクサラは、プロアクティブな運用管理を実現するネットワークの可視化・異常検知ソリューションを製品化すると発表した。
CSAJは、データ適正消去実行証明書発行事業を開始すると発表した。同時にデータ消去ソフトウェア開発企業および消去サービス事業者を募集する。
