2026.09.18（金）
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NRIセキュアは、情報セキュリティの専門家の知識やノウハウを手軽に利用できる、企業向けの「セキュリティ・カウンセリングサービス」を提供開始した。
トレンドマイクロは、情報セキュリティカンファレンス「Trend Micro DIRECTION」を11月1日に大阪、11月16日に東京において開催する。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
カスペルスキーは、Kaspersky Labのグローバル調査分析チームが、サイバー犯罪組織「LuckyMouse」が関与しているとみられる、未知のトロイの木馬を利用した複数の感染を確認したと発表した。
ウォッチガードは、四半期ごとに発行している「インターネットセキュリティレポート」の最新版（2018年第2四半期）を発表した。
スロバキアのESET社とキヤノンITSは、合弁会社イーセットジャパン株式会社を設立、9月1日より業務を開始したと発表した。
マイナビは、セミナー「サイバー攻撃から組織を守るためにやるべきたった1つのセオリー～事例から学ぶ、重要インフラ分野を支える組織的セキュリティ対策～」を9月25日に開催する。
ナノオプト・メディアは、10月1日（月）に大阪、10月3日（水）～10月5日（金）に東京で、「Security Days Fall 2018」を開催する。
IPAおよびJPCERT/CCは、FXCが提供する複数のネットワーク機器にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在と「JVN」で発表した。
MAMORIOは、法人向け紛失防止サービス「MAMORIO OFFICE Console」の提供を開始すると発表した。
ナノオプト・メディアは、10月2日（火）および10月3日（水）にJPタワーホール＆カンファレンス（KITTE：東京）で、サイバーセキュリティ エキスパート トレーニング「Penetration testing for Basic Infrastructure」を開催する。
IPAは、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2018年9月)」を発表した。JPCERT/CCも「2018年 9月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
ラックは、同社の研究開発部門サイバー・グリッド・ジャパンによる情報提供誌「CYBER GRID JOURNAL VOL.6」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Intelが複数の製品に対するアップデートを公開したと「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、総合セキュリティソフト「ウイルスバスター」シリーズの最新版を発表した。
IIJは、同社が提供する各種セキュリティサービスから収集したログを監視・分析し、検知したセキュリティインシデントの対応や対応策の提示を行う「IIJ C-SOCサービス ベーシック」を、10月1日より提供開始すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイボウズが提供するグループウェア「サイボウズ Garoon」にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日立製作所と日立コンサルティング、インフォメティス、東京海上日動、日本郵便株式会社、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムは、個人データを本人の管理の下で安全に活用する仕組みである「情報銀行」の実証実験を開始したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、マイクロネットが提供するソフトウェアPLC「INplc」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
カスペルスキーは、夏休み期間中の世界中の子供や青少年のオンライン活動についてまとめたレポートを発表した。
ALSIは、ファイル自動暗号化ソフトの新製品「InterSafe FileProtection」を9月25日より販売開始すると発表した。
チェック・ポイントは、世界中の数千万台のファクス機で採用されている通信プロトコルの脆弱性を悪用し、ネットワークをハッキングできることを発見したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、LANにおけるDNS動的登録・更新および、機器の自動検出機能に複数の問題が報告されていると「JVN」で発表した。
マイナビは、セミナー「インシデント事例に学ぶ! 漏洩を前提とした備えと事故対応」を9月14日に開催する。
トレンドマイクロは、産業コミュニケーションやネットワーキングの企業であるMoxaと、スマート工場やスマートエネルギーといった産業用IoTを保護する最先端のソリューションを共同開発することを目的に、新たに提携すると発表した。
電通テックは、生活者主導で安全な個人情報管理・運用を実現する新会社「株式会社マイデータ・インテリジェンス」を設立したと発表した。
IIJは、「wizSafe Security Signal 2018年7月 観測レポート」を発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2018年上半期セキュリティラウンドアップ：クラウド時代の認証情報を狙いフィッシング詐欺が急増」を公開した。
Antuitは、サイバーセキュリティ対策事業「CYFIRMA」のサイバーインテリジェンスリサーチチームが、東京オリンピックをテーマとするスピアフィッシングとSMSテキストベースのスミッシングキャンペーンの予兆を検知したと発表した。
全銀協は、不正払戻しの件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、QNAP Systems, Inc.が提供する「Photo Station」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、HiBARA Softwareが提供するオープンソースのファイル暗号化ソフト「アタッシェケース」に任意のスクリプトが実行可能な脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
NRIセキュアは、IoT機器メーカーをはじめとする製造業向けに、自社製品に関連する情報セキュリティインシデントの未然防止と、インシデント発生時の対応を目的とした社内専門チーム「PSIRT」の構築および運営の高度化を支援する「PSIRT支援サービス」を提供開始した。
インテックは、「EINS/SPS」および「EINS/MCS」のセキュリティ対策として、トレンドマイクロの「Trend Micro Deep Security as a Service（DSaaS）」の提供を開始したと発表した。
フォーティネットジャパンは、最新のグローバル脅威レポートの研究結果を発表した。
NTTデータ先端技術は、「Apache Struts 2におけるリモートコード実行に関する脆弱性（CVE-2018-11776）（S2-057）についての検証レポート」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、シックス・アパートが提供するコンテンツ管理システム（CMS）である「Movable Type」にクロスサイトスクリプティング（XSS）の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日立システムズとセキュアブレインは、シマンテックのエージェントレス型ウイルス対策製品「Symantec EDR Cloud」とセキュリティアナリストによる監視を組み合わせたサービスを、10月1日から提供開始する。
クロスワープは、法人向けの「盗難・紛失PC発見サービス」を開始したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ヤマハが提供する複数のネットワーク機器に、複数のスクリプトインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
「PhaaS」と呼ばれるフィッシング詐欺のサービスについて、キヤノンITSのマルウェアラボのマネージャーでありシニアセキュリティリサーチャーである石川堤一氏が説明した。
損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケア、トレンドマイクロの3社は、「セキュリティインシデントに関する被害コスト調査」の結果を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Microsoft WindowsタスクスケジューラのALPCインタフェースに、ローカル権限昇格が可能になる脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
BLUEは、日本発の情報セキュリティ国際会議「CODE BLUE 2018」の基調講演および全トレーニング・新レビューボードメンバーが決定したと発表した。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
JIPDECは、「（平成29年度）『個人情報の取扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点』について」を発表した。
IPAセキュリティセンターは、「偽口座への送金を促す“ビジネスメール詐欺”の手口（続報）」と題する注意喚起を発表した。
テリロジーは、米Lastline社の日本法人であるラストライン合同会社の国内販売代理店として、「Email Defender-Cloud」および「Network Defender」の提供を開始したと発表した。
ラックは、工場におけるネットワーク化された制御系システムを対象に、サイバーセキュリティリスクを総合評価する「産業制御システム向けリスクアセスメントサービス」を提供開始した。
フィッシング対策協議会は、LINEを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
ネットイヤーグループは、自社Webサイトにおける現状のGDPR対応レベルを簡易に把握するための「GDPR対応簡易調査サービス」の提供を新たに開始した。
JPCERT/CCは、「Apache Struts 2 の脆弱性（S2-057）に関する注意喚起」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Artifex Softwareが提供する「Ghostscript」に、リモートから任意のコマンドを実行される複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日立製作所ソフトウェア事業部は、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」において、2件のセキュリティ情報を公開した。
NTT-ATは、サイバーセキュリティ分野において協業関係にあるディアイティと合同で、サイバー保険付き会員制CSIRTコミュニティサービス「CS@T倶楽部」の提供を開始した。
セイコーソリューションズと米Planetway Corporationは、医療や金融のシステム利用時に使用する個人情報の安全な交換が可能なPlanetwayの「PlanetCross」の販売事業を共同で推進することで合意したと発表した。
アルファテック・ソリューションズは、「働き方改革時代のセキュリティ対策セミナー ～ひとり情シスの業務が変わる編～」を9月11日15時から17時30分、秋葉原UDXにおいて開催する。
PTCジャパンは、脆弱性協調開示（CVD：Coordinated Vulnerability Disclosure）プログラムを発表した。
チェック・ポイントは、2018年6月の「Global Threat Index（世界の脅威指標）」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ソニーが提供するソニー製電子ペーパー専用のドキュメント管理ソフトウェア「Digital Paper App」に、DLL読み込みに関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日本IBMセキュリティーは、新しいラボ「X-Force Redラボ」を開設すると発表した。
フィッシング対策協議会は、セゾンNetアンサーを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
Avastは、グローバルで4万9,000台以上のMQTTサーバがインターネット上で公開状態にあることを発見したと発表した。
