不正アクセス原因「設定不備」と並び「不明」もトップ、究明の難しさ反映（IPA）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2月7日、2019年年間（1月～12月）における「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。これは、同期間にIPAセキュリティセンターで受理した、コンピュータウイルスと不正アクセスに関する届出状況をまとめたもの。ウイルスの多様化などにより、2019年からはウイルスの検知名を元にした分類を取りやめ、届出1回につき1件として集計している。

2019年に寄せられたウイルス届出の年間件数は259件で、このうちウイルス感染被害があった届出は18件であった。主なウイルス被害の内訳は「Emotet」感染被害5件、ランサムウェア感染被害5件となっている。月別でみると、1月と12月がもっとも多く28件、被害件数は12月が5件でもっとも多かった。2019年年間の検出数は746,206個で、前年の632,375個から約18.0％増加している。月別では、1月が突出して多かった。

不正アクセス届出件数では、2019年の届出件数は89件（前年：54件）で、このうち被害があったのは56件と全体の約62.9％を占めた。届出の種別では、「侵入行為」が59件、「なりすまし」が21件、「サービス妨害（DoS）攻撃」が12件などとなっている。被害があった届出のうち、原因が判明しているものは「設定不備」で15件、「ID、パスワード管理の不備」が9件などとなっている。ただし、「不明」も15件あり、原因の特定に至らない事例も多いとしている。

不正アクセス原因「設定不備」と並び「不明」もトップ、究明の難しさ反映（IPA）

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