独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は2月12日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2020年2月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)も「2020年2月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。これは、マイクロソフトが2020年2月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。対象となるソフトウェアは次の通り。・Microsoft Windows・Microsoft Edge (EdgeHTML ベース)・Microsoft Edge (Chromium ベース)・ChakraCore・Internet Explorer・Microsoft Exchange Server・Microsoft SQL Server・Microsoft Office、Microsoft Office Services および Web Apps・Windows 悪意のあるソフトウェアの削除ツール・Windows Surface Hubこれらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってPCを制御されたりして、さまざまな被害が発生する可能性がある。また、CVE-2020-0674(スクリプト エンジンのメモリ破損の脆弱性)について、Microsoft社は「悪用の事実を確認済み」と公表しており、今後被害が拡大するおそれがあるため、至急、修正プログラムを適用するよう呼びかけている。