2026.09.18（金）
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AIG損保は、企業のサイバーリスクを分析診断するサービスを、12月をめどに開始すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ATAセキュリティモードやTCG OPAL規格を実装した自己暗号化ドライブ製品に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、JPCERT/CCが提供するイベントログの分析をサポートするツール「LogonTracer」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、「公式アップデートの提供方法の変更に伴う Java SE の商用ユーザに向けた注意喚起」を発表した。
アカマイは、2018年の「インターネットの現状・セキュリティ：Credential Stuffing Attacks（リスト攻撃）」レポートを発表した。
NEC、トレンドマイクロ、三井住友海上の3社は、サイバー保険付帯の「仮想パッチによるサーバ脆弱性対策サービス」を共同開発したと発表した。
Doctor Webは、2018年10月のウイルスレビューを発表した。10月のサイバー犯罪者による被害者数は1万人を超え、被害総額は2万4千ドルとなっている。
カスペルスキーは、米英など16カ国で大学の認証情報を狙ったフィッシング詐欺を検知したと発表した。2017年9月からの1年間、131の大学で約1,000件を検知している。
NECは、サイバー攻撃リスクの分析を仮想環境上でシミュレーションすることで、網羅的に脅威を洗い出し診断できる「サイバー攻撃リスク自動診断技術」を開発した。
IPAおよびJPCERT/CCは、「Cisco Adaptive Security Appliance（ASA）ソフトウェアおよび「Cisco Firepower Threat Defense（FTD）」のSIPインスペクション機能に、DoSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Appleが提供するiOSメールAppに、サービス運用妨害（DoS）の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Web-Doradoが提供するWordPress用プラグイン「Event Calendar WD」にクロスサイトスクリプティング（XSS）の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
NECは、技術研究組合 制御システムセキュリティセンター（CSSC）との連携による、産業制御システム向けのセキュリティリスクアセスメントサービスを開始すると発表した。
エス・ピー・ネットワークは、反社会的勢力チェックサービス「Quickスクリーニング・システム（QSS）」の追加機能として、企業のデジタルリスク対策を手掛けるエルテスと共同開発した「インターネット風評検索」の提供を新たに開始する。
JBSは、日本マイクロソフト株式会社が提供するセキュリティ製品「Windows Defender ATP」を活用した企業クライアントPC向けのサイバー攻撃対策トータルサポートサービス「マネージドセキュリティサービス for Windows Defender ATP」の提供を開始した。
IIJは、「wizSafe Security Signal 2018年9月 観測レポート」を発表した。
IDC Japanは、国内クラウドセキュリティ市場の2018年～2022年の予測を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apache Software Foundationが提供する「Apache Tomcat JK mod_jk Connector」にパストラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、「大学におけるウェブメールサービスを狙ったフィッシングメールに注意～フィッシングの基本の手口を知って、継続的な対策を～」を安心相談窓口だよりとして公開した。
ソフトクリエイトは、S＆Jと業務提携を10月26日に締結し、SOCサービス「Security FREE」を共同開発、中堅・中小企業に大企業レベルのセキュリティ運用を提供開始すると発表した。
マカフィーは、最新の個人向けセキュリティ製品のラインアップを発表した。11月29日より、店頭およびオンラインストアで販売を開始する。
ウェブルートは、進化するサイバー空間の状況を分析した「ウェブルート脅威レポート中間アップデート」を発表した。
ヤフーは、同社が運営するメールサービス「Yahoo!メール」において、メールセキュリティ強化を目的に、企業などのブランドアイコンを表示する取り組みを開始したと発表した。
ソフォスは、Intercept X エンドポイント保護ポートフォリオに EDR（Endpoint Detection and Response）機能を追加したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Atlassian Pty Ltd. が提供する「Confluence Server」にスクリプトインジェクションの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日立製作所ソフトウェア事業部は、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」において2件のセキュリティ情報を公開した。
チェック・ポイントは、イスラエルのクラウド・セキュリティ企業「Dome9」を買収したと発表した。
総務省は、「第11回 日・ASEANサイバーセキュリティ政策会議」の結果について発表した。
IPAは、「情報セキュリティ対策ベンチマーク バージョン4.7」と「診断の基礎データの統計情報」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ライフサイエンスコンピューティングが提供する「OpenDolphin」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JPCERT/CCは、「Cisco Webex Meetings Desktop App および Cisco Webex Productivity Tools の脆弱性（CVE-2018-15442）に関する注意喚起」を発表した。
カスペルスキーは、セキュリティの知識や技術を競う国際コンテスト「Kaspersky Lab Industrial Capture the Flag」を開催すると発表した。
IWIは、新たな手法を採用したエンドポイントセキュリティ対策製品「Morphisec」（モルフィセック）につき、開発元であるイスラエルのMorphisec社と国内販売契約を締結し、同製品の販売を開始したと発表した。
JPRSは、ICANNが新KSKへの切り替えと、今後の予定をしたと発表した。
IIJは、セキュリティにおける情報交換や対策検討をすすめる業界団体として「JPAAWG（Japan Anti-Abuse Working Group：ジェイピーアーグ）」を創設した。
NEC、日立、富士通の3社は、実践的なスキル・ノウハウを持つサイバーセキュリティ技術者の共通人材モデル「統合セキュリティ人材モデル」を策定し、IT・セキュリティベンダ向けに公開した。
イエラエセキュリティは、日本発のサイバーセキュリティ国際会議「CODE BLUE」において、車載ネットワークのハッキングコンテスト「Car Hacking Challenge」を開催すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、飛天ジャパンが提供するWindowsOSへのログオン制御ソフトウェア「SecureCore Standard Edition」に認証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ルネサスとBlackBerryは、ルネサスの車載用SoC「R-Car」向け仮想化ソフトウェアパッケージのための、仮想化・機能安全・セキュリティのソフトウェア開発環境を、ルネサスとBlackBerryから提供を開始する。
個人情報保護委員会は、フェイスブックインクに対し、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第41条及び第75条の規定に基づき、同日付で指導を行った。
JIPDECは、フィードテイラー、ネットビジネスサポートとの共同調査により、全国の企業、団体等のWebサイトにおける常時SSL/TLS（常時SSL）化の状況を調査し、結果を発表した。
IPAは、2018年第3四半期（7月から9月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
IDC Japanは、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2018年～2022年の予測を発表した。
総務省は、「行政機関・独立行政法人等における個人情報等の取扱いに関する委託契約の調査結果」を公表した。
Avastは、メディアアラートとして「MikroTik：脆弱なルータを悪用する仮想通貨マイニングキャンペーン」を発表した。
ALSOKは、ネットワーク内部に侵入したウイルスやセキュリティホールになり得るリスクの高い通信の有無を診断する「情報セキュリティ診断サービス」を開始した。
GRCSは、同社が2019年1月にローンチを予定している、全社的リスクマネジメント（ERM）に特化したクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT」について、より企業のニーズに沿った機能の実現に向けトライアルユーザ企業を募集すると発表した。
ラックは、ITに関する突出した技術力やアイデアを持つ若者の才能を開花させることを目的とした「ITスーパーエンジニア・サポートプログラム“すごうで“」について、2019年度の募集を開始した。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、結城浩氏が提供していたWikiエンジン「YukiWiki」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
モメンタムはマイクロアドとの協働により、「飛ばし裏広告」の検知に関する取り組みを開始したと発表した。
ミック経済研究所は、「サイバーセキュリティソリューション市場の現状と将来展望【エンドポイント型脅威対策編 2018年版】」を発刊したと発表した。
JC3は、「不正トラベル対策の実施」とする注意喚起を発表した。
JPCERT/CCは、2018年7月から9月における「インターネット定点観測レポート」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、オムロンが提供する制御システムの可視化や制御を行うソフトウェア「CX-Supervisor」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日本IBMは、現地への移動が可能な、業界初の移動式セキュリティ・オペレーション・センター「IBM X-Force コマンド・サイバー・タクティカル・オペレーション・センター（C-TOC）」を発表。米国およびヨーロッパ中を移動し、顧客とともにインシデント対応の訓練を実施する。
JPCERT/CCは、「2018年 10月 Oracle製品のクリティカルパッチアップデートに関する注意喚起」を発表した。IPAも「Oracle Java の脆弱性対策について（CVE-2018-3183等）」を発表している。
キヤノンITSは、同社が運営する西東京データセンターを利用したクラウドサービス「SOLTAGE」やホスティングサービスのユーザを対象に、不正アクセスを侵入検知・侵入防御する「IDS/IPSサービス」を提供開始したと発表した。
カスペルスキーは、サイバーセキュリティ対策を強化するためのサービス群に、エンドポイントへのサイバー攻撃を検知・解析し、迅速なインシデント対応をサポートする「Kaspersky Cloud Sandbox」を新たに加え、提供開始した。
マクニカネットワークスは、Web Proxyログを活用し、セキュリティやシステム運用の観点で有効なレポート作成やログ分析をすぐに始めることができるソリューション「プロキシログ分析 はじめてセット」の提供を開始した。
日商エレは、ICTインフラ向け運用・監視およびそれらを補完する各種サービスの統一ブランドとして「Nissho Cross Platform」を開始したと発表した。
デジサート・ジャパンは、シマンテック発行のTLS証明書を無償で自社製に置き換え、当初購入したライセンスの期限終了まで信頼性を担保できるよう続けている支援について発表した。
