2026.11.16（月）
- 注目検索ワード
FIDOアライアンスは、FIDO認証の日本での普及を加速するためのFIDO Japan WGを中心とした日本に関する活動と概況を発表した。
デジサート・ジャパンは、米国におけるIoTフレークワークの推進団体であるOCFが、米Eonti社と米デジサート・インクを、それぞれPKI向け登録局と証明書認証局として採用したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、デジタルアーツが提供する有害サイトへのアクセスを遮断するWebセキュリティソフトウェア「i-FILTER」に、複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、セイコーエプソンが提供する複数のプリンタおよびスキャナ製品に、複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JPCERT/CCは、「Adobe Flash Player の脆弱性 (APSB18-42) に関する注意喚起」を発表した。IPAも「Adobe Flash Player の脆弱性対策について(APSB18-42)(CVE-2018-15982等)」を発表している。
マカフィーは、「Cloud Adoption and Risk Report（クラウドの採用とリスクに関するレポート）」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、オムロンが提供するFA統合ツールパッケージ「CX-One」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IDC Japanは、国内IoT（Internet of Things）セキュリティ製品市場の2018年～2022年の予測を発表した。
NISCは、2018年度の重要インフラ分野における「分野横断的演習」の実施について発表した。
警察庁は、レポート「宛先ポート80/TCP を利用したSYN/ACK リフレクター攻撃とみられる観測等について」を「@police」において公開した。
日立製作所ソフトウェア事業部は、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」において3件のセキュリティ情報を公開した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2018年第3四半期セキュリティラウンドアップ：日本語化される法人向け詐欺と個人への脅迫」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、パナソニックが提供するアプリケーションが登録する一部のWindowsサービスに、登録される実行ファイルのパスが引用符で囲まれていない脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
SecureWorksは、「Purple Teamサービス」の提供を開始したと発表した。
日立ソリューションズは、米国Bitglass（ビットグラス）社と、複数のクラウドサービスの利用を安全、適切に制御するCASBサービス「Bitglass」の販売代理店契約を締結し、12月10日より販売を開始すると発表した。
デジサート・ジャパンは、USB Type-C認証仕様向け登録および認証局サービスの運用において、USB規格の標準化団体であるUSB Implementers Forum（USB-IF）に採用されたと発表した。
IPAは、「情報システムの障害状況 2018年前半データ」を公開した。同データは、社会に影響を与え全国紙等に報道された情報システムの障害情報について半年ごとに取りまとめているもの。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
全銀協は、不正払戻しの件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
Antuitのサイバーセキュリティ対策事業「CYFIRMA（サイファーマ）」は、2018年のサイバー脅威総括と2019年のサイバーリスクの予測をまとめた最新のサイバー脅威レポートを発表した。
JPRSは、「PowerDNS Recursor」の脆弱性情報を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ロックオンが提供するオープンソースのショッピングサイト構築システム「EC-CUBE」にオープンリダイレクトの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
NTT ComとFFRIは、高度な技術を有するセキュリティ人材の育成を目指し、新会社を設立することに合意したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、リコーが提供する「RICOH Interactive Whiteboard」製品に、複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ウォッチガードは、2019年における情報セキュリティ業界の動向予測を発表した。
エンカレッジ・テクノロジは、ファイル無害化製品の上位版製品「ESS FileGate Plus」を、12月初旬より販売開始すると発表した。
ナノオプト・メディア Cybertech Tokyo 運営事務局は、11月29日（木）から30日（金）、イスラエル発祥のサイバーセキュリティイベント「Cybertech Tokyo 2018」を虎ノ門ヒルズフォーラムにおいて開催する。
Revatronは、最新のサイバー攻撃である「攻撃パッチ」を特定し、認識システムを誤認識から守るスマートカメラ・ソリューションを発表した。
IPAは、2018年度上半期の「サイバーレスキュー隊（J-CRAT）活動状況」を発表した。
JPCERT/CCは、「Adobe Flash Player の脆弱性 (APSB18-44) に関する注意喚起」を発表した。IPAも「Adobe Flash Player の脆弱性対策について(APSB18-44)(CVE-2018-15981)」を発表している。
ファイア・アイは、企業などの組織がすでに導入しているメール脅威対策の有効性を評価する無償サービス「FireEye FireProof Eメール診断サービス」の国内での提供を開始した。
ACCSによると、島根県警生活環境課と安来署は、インターネットオークションを悪用し、ゲームソフトウェアの無断複製物を販売していた茨城県鹿嶋市の会社員男性を、著作権法違反および商標法違反の疑いで逮捕した。
ITRは、国内の特権ID管理市場規模推移および予測を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、パナソニックが提供するWi-Fi SDカードリーダーライター「BN-SDWBP3」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
GSXは、情報セキュリティ人材マッチングのWebサービス「vCISOサービス」の提供を開始すると発表した。
PwCあらたとPwCコンサルティングは、AWSのクラウドセキュリティ評価の定額パッケージの提供を開始した。
セキュリティアは、英Swivel Secure社の日本総代理店であるセキュリティストリングスと販売代理店契約を締結し、トークンレスのワンタイムパスワード（OTP）による二要素認証を実現するSwivel secure「AuthControl Sentry」の販売を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、みずほ銀行が提供するAndroidアプリ「みずほ銀行 みずほダイレクトアプリ」に、SSLサーバ証明書の検証不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
Antuitは、同社のサイバーセキュリティ対策事業「CYFIRMA（サイファーマ）」より、Nginxの脆弱性（CVE-2018-16843、CVE-2018-16844、CVE-2018-16845）を悪用した攻撃に関する注意喚起レポートを発表した。
トレンドマイクロと、産業コミュニケーションやネットワーキングの企業であるMoxaは、合弁会社「TXOne Networks」の設立に合意したと発表した。
ラックは、クラウド上で稼働するサーバのセキュリティ監視・運用サービスを行う「Deep Security 監視・運用サービス」の提供を2019年4月に開始すると発表した。
IIJは、IBNSの考え方に基づくネットワークセキュリティ対策を実装するソフトウェア「FSEG（エフセグ）」を開発したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイボウズが提供する複数の製品にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
サイバーセキュリティクラウドは、2018年のサイバー攻撃の実情についてまとめた「2018年度 サイバー攻撃白書～3QVer.～」を発表した。
アドビ システムズ社は、同社製品のセキュリティアップデートを公開した。JPCERT/CCおよびIPAが注意喚起を発表している。
IPAは、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2018年11月)」を発表した。JPCERT/CCも「2018年11月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
FFRIは、エンドポイントセキュリティソフトの最新版「FFRI yarai Version 3.2」をリリースしたと発表した。
フィッシング対策協議会は、Appleを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
Googleは、「定期購入ページの説明が不十分な場合は警告が表示されるようになります」と題したブログを、ウェブマスター向け公式ブログで公開した。
フィッシング対策協議会は、「Paypal」を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
ACCSによると、旭川方面本部生活安全課と稚内署が、インターネットオークションを悪用し、権利者に無断で複製されたコンピュータソフトを販売するなどしていた61歳の無職男性を著作権法違反および商標法違反の疑いで逮捕した。
富士キメラ総研は、法人向けネットワークセキュリティ関連の国内市場を調査し、その結果を「2018 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧 上巻・下巻」にまとめたと発表した。
ラックは、セキュリティ調査ツールを無料で提供するWebサイト「FalconNest（ファルコンネスト）」を公開したと発表した。主に「侵害判定」と「マルウェア自動分析」の二つの機能を提供する。
Dell EMCは、ユーザやデバイスのふるまいを分析して不審な行為を特定するUEBA（User and Entity Behavior Analytics）製品「RSA NetWitness UEBA」を発表した。
デジサート・ジャパンは、米デジサート・インク社（デジサート）が、オンライン上における信頼性の主要な移管を問題なく完了したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ThimPressが提供するWordPress用プラグイン「LearnPress」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、西日本電信電話が提供する「セキュリティ対策ツール」に対する Windows10 Fall Creators Update向け修正モジュールのインストーラに、DLL読み込みに関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
フィッシング対策協議会は、3Dセキュア（本人認証サービス）の認証情報の詐取を目的としたフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
DNPは、サイバーナレッジアカデミー：第1回サイバーセキュリティセミナー「2018サイバーセキュリティ対策の今、そして、これから」を11月15日に開催する。
リックテレコムは、「次世代サービスプロバイダーサミット2018」および「エッジコンピューティングサミット2018」を11月30日（金）に、AP新橋において開催する。
ジュニパーネットワークスは、アジア太平洋地域（APAC）のサイバーセキュリティに関する調査レポート「便利なツールも数が多すぎれば問題に。アジア太平洋地域における企業のサイバーセキュリティ対策の動向」を発表した。
JPRSは、「PowerDNS」における2つの脆弱性情報を公開した。アップデートが公開されたのは、フルリゾルバ「PowerDNS Recursor」および権威DNSサーバ「PowerDNS Authoritative Server」。
