2026.09.18（金）
- 注目検索ワード
GfKジャパンは、「企業の情報化投資に関する調査」の結果から、企業の情報化投資やハードウェアの導入状況について発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ディサークルが提供する統合型コラボレーションツール「POWER EGG」に、任意のEL式を実行可能な脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
テクノプロ・ホールディングスは、同社の子会社である株式会社テクノプロの社内カンパニーのテクノプロ・デザイン社が、SCHが運営するCYBERGYM TOKYOと協業し、サイバーセキュリティエキスパートの育成・派遣事業を開始すると発表した。
Dr.WEBは、「2019年1月のモバイルマルウェアレビュー」を発表した。主な傾向として、「Google Play上で悪意のあるプログラムを検出」Androidを標的とするスパイウェア型トロイの木馬を検出」の2点を挙げている。
株式会社SHIFT SECURITYは、第3回 サイバーセキュリティ アカデミー「セキュリティ対策と最新動向は有識者から学ぼう～有識者3名が考えるこれからのセキュリティ戦略とは」を3月5日に開催する。
AIG損保は、個人情報漏えい保険の特約「サイバー攻撃対応費用特約」を改定すると発表した。
NICT、神戸大学、エルテスは、プライバシー保護深層学習技術により、不正送金の検知精度向上に向けた実証実験を開始すると発表した。
総務省およびNICTは、「IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組『NOTICE』の実施」を発表した。
警察庁は、同庁のセンサーに対するアクセス観測状況をまとめた「平成30年12月期観測資料」を「@police」において公開した。
NRIセキュアは、QRコード決済サービスを提供する企業向けに、情報セキュリティの面からリスク評価およびリスク対策の立案を支援する「QRコード決済セキュリティリスク評価サービス」を提供すると発表した。
IPAは、「情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況［2018年第4四半期（10月～12月）］」を発表した。
IPAは、2018年10月から12月の四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
サイバーセキュリティクラウドは、2018年のサイバー攻撃の実情についてまとめた「サイバー攻撃白書2018」を発表した。
AJSとファイア・アイは、既存のメールセキュリティ対策の有効性を評価する無償サービス「FireEye FireProof Eメール診断サービス for Office365」の提供を開始する。
NTT Comは、テレワークなどの場所にとらわれない働き方を手軽に始められるサービス「テレワーク・スタートパック」の提供を2月1日より開始する。
IPAおよびJPCERT/CCは、Microsoft社が提供する「Microsoft Exchange」にサーバの管理者権限を取得される脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、「情報セキュリティ10大脅威 2019」を発表した。2018年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案をランキングしたもの。
2018年12月15日および16日の2日間、トレンドマイクロが主催するサイバーセキュリティの競技大会「Trend Micro CTF 2018～Raimund Genes Cup～」（Trend Micro CTF 2018）の決勝戦が東京都内で開催されました。
JPRSは、「米国国土安全保障省によるDNS設定の改ざんに関する緊急指令の公開について」とする緊急情報を公開した。
ラックは、2018年末にOWASPより公開された「OWASP IoT Top 10 2018」について、同社セキュリティ診断サービス部の三井宏弥氏が「ラックピープル」において紹介している。
トレンドマイクロは、ビジネスメール詐欺対策の新技術「Writing Style DNA」の記者発表会を開催した。
BBSecは、エンドポイントのセキュリティ対策を支援するサービス「EDR-MSS for CB Defense」を2月1日より提供開始すると発表した。
ソリトンは、Refirm Labs社と提携し、IoTファームウェア脆弱性調査を開始、そのクラウドベースのプラットフォーム「Centrifuge（セントリフュージ）」を提供する。
SBI損害保険とSB C&Sは、SBIグループの関係者を対象に、ドライバーの安全なカーライフをサポートする各種テレマティクスサービスの提供に向けた実証実験を、2月より実施する。
日立製作所ソフトウェア事業部は、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」において2件のセキュリティ情報を公開した。
ACCSによると、茨城県筑西署は、権利者に無断で映像作品を複製の上、頒布していた埼玉県さいたま市の会社員女性（29歳）を、著作権法違反の疑いで逮捕した。
NTTデータ先端技術は、ソフトウェア等に関する脆弱性情報、セキュリティ事件の情報等を提供する「セキュリティ情報配信サービス」に、世界共通で用いられているシステム脆弱性深刻度評価（CVSS Base Score）を追加し、1月28日より提供を開始する。
IPAおよびJPCERT/CCは、横河電機が提供する複数の製品のライセンスマネージャサービスに、アクセス制限不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、HOUSE GATEが提供するiOSアプリ「HOUSE GATE」にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JPRSは、「PowerDNS Recursor」の脆弱性情報を公開した。これは、フルリゾルバ（キャッシュDNSサーバ）「PowerDNS Recursor」の複数の脆弱性情報が公開されたことを受けたもの。
IPAおよびJPCERT/CCは、2018年第4四半期（10月から12月）における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。
サイランスは、エンドポイントにおける検知と対応（EDR）機能「CylanceOPTICS」の一部として、自動化されたインシデント対応のためのPlaybook機能を提供すると発表した。
IPAは、2018年第4四半期（10月から12月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
テナブルのデータサイエンスチーム「Tenable Research」は、IDenticardが開発したビルセキュリティシステム「PremiSys」のアクセスコントロール・システムに複数のゼロデイ脆弱性を発見した。
ソフォス、APRESIA Systems、ディアイティの3社は、サイバー攻撃に対抗する「スレットハンティング」ソリューションの提供を開始した。
三菱電機株式会社は、車載情報機器の多層防御機能を強化し、コネクテッドカーの普及により今後の増加が懸念される、インターネット経由や意図せずにインストールした不正ソフトウェアによる車両制御への攻撃を検知・防御する「車載システム向け多層防御技術」を開発した。
GRCSは、全社的リスクマネジメント（ERM）のためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT（ERMT）」（エンタープライズリスクエムティ）を正式にローンチしたと発表した。
日立製作所ソフトウェア事業部は、同社のセキュリティ情報サイト「HIRT」において2件のセキュリティ情報を公開した。
ミック経済研究所は、個人認証とアクセス管理型セキュリティ市場を中心に捉えたマーケティングレポート「個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場の現状と将来展望2018年度版」を発刊した。
IPAおよびJPCERT/CCは、オムロンが提供する、制御システムの可視化や制御を行うソフトウェア「CX-Supervisor」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
Dr.WEBは、2018年の年間ウイルスレビューを発表した。
ISEPAは、「セキュリティ業務を担う人材のスキル可視化ガイドライン ～ プラス・セキュリティ人材の可視化に向けて ～ ＜β版＞」を公開した。
米デジサート・インクは、スイスのサイバーセキュリティおよびIoT関連企業WISeKey International Holding Ltd.（SIX: WIHN）からQuoVadis Group（クオバディスグループ：QuoVadis）を 買収する取引を完了したと発表した。
フィッシング対策協議会は、三井住友銀行を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
ACCSによると、大阪地方裁判所は、日本最大級の出版海賊サイト「はるか夢の址」を運営・管理するなどしていた主犯格の男性3名について、いずれも実刑判決を言い渡した。
IDC Japanは、2018年上半期までの実績に基づいたソフトウェアとアプライアンス製品を含めた国内の情報セキュリティ製品市場とセキュリティサービス市場の2018年～2022年の予測を発表した。
JPCERT/CCは、2018年10月1日から12月31日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
マカフィーは、2018年第3四半期の脅威レポート「McAfee Labs 脅威レポート：2018年12月」を発表した。
GRCSは、マネージドセキュリティサービス（MSS）事業者および社内SOC向けのマルチテナント型インシデント管理ツール「CSIRT MT.mss」を開発、提供を開始すると発表した。
日本マイクロソフトは、同社製品のサポート終了に関して、ユーザの移行状況と最新のクラウド環境への移行支援施策を発表した。
IPAは、「Oracle Java の脆弱性対策について（CVE-2018-11212等）」を発表した。JPCERT/CCも、「2019年 1月 Oracle 製品のクリティカルパッチアップデートに関する注意喚起」を発表している。
脆弱性診断士スキルマッププロジェクトは、「Webシステム／Webアプリケーションセキュリティ要件書 Ver.3.0」を公開したと発表した。同プロジェクトのサイトからWordおよびPDFでダウンロードできる。
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
ジェムアルトは、IoTセキュリティに関する国際調査結果を発表した。
アズジェントは、同社のパートナーであるKaramba Security社のコネクテッドカーECU脆弱性早期発見サービス「ThreatHive」による攻撃レポートを発表した。
ALSIは、企業向けWi-Fiセキュリティサービス「Wi-Fi Security for Business」に、「プライベートサーバー」オプションを追加し、提供を開始したと発表した。
FFRIは、次世代エンドポイントセキュリティ「FFRI yarai」の管理コンソールをクラウドで提供する「FFRI yarai Cloud」の提供を開始したと発表した。
ジュニパーネットワークスは、2019年のITトレンド予測を発表した。「サービスプロバイダ編」「セキュリティ編」「クラウド編」の3つのカテゴリで予測を行っている。
IPAおよびJPCERT/CCは、オムロンが提供するFA統合ツールパッケージ「CX-One」に任意のコードが実行可能な脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、大河内 洋介氏が提供するWordPress用プラグイン「spam-byebye」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、「複数の Microsoft 社製品のサポート終了に伴う注意喚起」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Intelが複数の製品に対するアップデートを公開したと「JVN」で発表した。
