株式会社サイバーセキュリティクラウドは3月24日、同社が実施した「経営層600人に聞く最新セキュリティ対策調査」の結果を発表した。同調査は1月24日～1月26日、20～59歳の役員・経営者を対象に、インターネット調査により実施したもの。回答者数は600名（従業員規模100名未満、100～299名、300名以上の企業各200名ずつ）。調査結果によると、経営層全体の7割以上（75.0％）がサイバーセキュリティを経営リスクとして考えていることがわかった。特に、従業員規模が300名以上の企業では86.0％と、より高い危機感を示した。一方で、従業員規模300名以上の企業のうち1年以内にサイバー攻撃の被害に遭ったのは13.5％であった。被害が発生したサイバー攻撃の種類では、「システムの障害（42.3％）」「情報漏えい（38.5％）」「業務データの破壊・損失（30.8％）」がトップ3となっている。何かしらのセキュリティ対策を講じている企業は全体の6割以上（66.0％）を占めた。サイバーセキュリティへの投資については、全体の86.7％が「前年と同様」、もしくは「前年よりも規模を拡大」すると回答した。特に、従業員規模300名以上の企業では、46.0％の経営層が前年よりもサイバーセキュリティへ積極的に投資していくと回答した。また、AIによるセキュリティ対策の強化については38.3％が「今後、導入が必要」と考えていることも明らかになった。
