タレスは3月24日、「2020年タレスデータ脅威レポートグローバル市場版」を発表した。仏タレスが2月24日に発表したレポートの抄訳版となるもの。同調査は、ITやデータセキュリティの責務を担っている、あるいはこの分野に影響力を持つ世界のエグゼクティブ1,723人を対象に実施された。DX（デジタルトランスフォーメーション）が進むほど、組織が侵害される可能性が高まることが明らかになっている。今回の調査は、「DX時代」に起因する具体的なセキュリティ問題に関する詳細な調査として実施された。DXでは、クラウドの活用が新常識となっており、全体の81％が1社以上のIaaSベンダ、同じく81％が1社以上のPaaSベンダを利用、11％が100種類以上のSaaSアプリケーションを利用していた。一方で、データセキュリティ導入の最大の問題に40％が「煩雑性」を挙げている。自組織のDXが成功していると考えているのは政府組織が59％でもっとも多く、ヘルスケア（47％）、小売（45％）、金融サービス（30％）と続いた。これらの業界は、データ侵害またはコンプライアンス違反の経験も多く、金融サービス（54％）、政府組織（52％）、小売（49％）、ヘルスケア（37％）が上位となっている。このほか、量子コンピューティングが自組織のデータセキュリティ業務に対し、72％が「今後5年以内に影響を与える」、27％が「来年以降に脅威となる」と回答している。
