2026.09.18（金）
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トレンドマイクロは、グローバルITコンサルティング・エンジニアリング企業であるLuxoftとコネクテッドカーのセキュリティで戦略的パートナーシップを締結したと発表した。
IPAは、「ゴールデンウィークにおける情報セキュリティに関する注意喚起」を発表した。
NTT ComとFFRIは、高度な技術を有するセキュリティ人材を育成する株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ（NFLabs.）を設立し、4月1日に営業を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、東日本旅客鉄道が提供するAndroidアプリ「JR東日本 列車運行情報 プッシュ通知アプリ」が使用するAPIサーバに、アクセス制限不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
A10は、2019年第1四半期の「A10 DDoS Threat Intelligence Report」を公開した。
警察庁は、「ウェブメールクライアント『Internet MessagingProgram』の脆弱性を有する機器に対するアクセスの増加等について」とするレポートを発表した。
IPAは、「2018年度 SECURITY ACTION宣言事業者における情報セキュリティ対策の実態調査」報告書について発表した。
カスペルスキーは、同社Kaspersky Labによる「2018年のモバイルマルウェアの調査レポート」を公開した。
NTT Comは、Fortinet社のセキュリティアプライアンスである「FortiGate」を活用したセキュリティ高度分析サービスを、総合リスクマネジメントサービス「WideAngle」のマネージドセキュリティサービスの新メニューとして提供を開始した。
KPMGコンサルティングは、中国に子会社・関連会社を保有する日本企業に対し、「中国サイバーセキュリティ法」への対応支援サービスを提供開始すると発表した。
DNPは、IoT機器のファームウェアのセキュリティ対策を提供するイスラエルのVDOO（ヴイドゥー）社と販売提携を行ったと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、オムロン ソーシアルソリューションズが提供する「PowerActPro Master Agent Windows版」に、アクセス制限不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
SonicWallは、「2019年SonicWallサイバー脅威報告書」を発表した。同報告書は、世界100万以上のセンサーから得た脅威インテリジェンスの調査をまとめたもの。
JPRSは、JPドメイン名の登録管理業務に関する2018年の年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2018」を発表した。
デロイト トーマツ グループは、サイバーセキュリティに関するコンサルティング等を提供する新会社、デロイト トーマツ サイバー合同会社（DTCY）を4月に設立すると発表した。
ウォッチガードは、四半期ごとに発行している「インターネットセキュリティレポート」の最新版（2018年第4四半期）を発表した。
NECと米Tanium社は、脆弱性管理を含むマネージド・サービス分野の提携に合意したと発表した。
SCADAfence社は、産業IoT・インダストリアル4.0時代の安全・安心なスマートファクトリーを実現するソリューション「SCADAfenceプラットフォーム」の日本版サービスを4月12日より開始、日本市場における本格的な事業展開を開始する。
ラックは、「サイバー救急センターレポート 第6号」を公開した。同レポートは、同社のサイバー救急センターが相談を受けて対応しているインシデントレスポンスやフォレンジック調査の結果に基づいて、直前の四半期のインシデント傾向や対応方法について記載したもの。
総務省、経済産業省、警察庁は、「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」について発表した。
JPRSは、「PowerDNS Authoritative Server」の脆弱性情報を公開した。
ラックは、「セキュリティ診断レポート 2019 春」を公開した。同レポートは、同社が提供している診断サービスの結果を分析し、傾向や知見をまとめたもの。
ドコモとトレンドマイクロは、IoTデバイスを保護するセキュリティソリューション「ドコモ・クラウド基盤 ネットワークセキュリティサービス」をドコモから3月26日より提供開始すると発表した。
パロアルトネットワークスは、次世代ファイアウォール向けOSの最新版「PAN-OS 9.0」と、5G対応の次世代ファイアウォール「K2-Series」を、日本市場にて提供開始すると発表した。
マカフィーは、Microsoft Teams向けに包括的セキュリティとコンプライアンス機能を統合した「McAfee MVISION Cloud for Microsoft Teams」を発表した。
NRIセキュアは、企業や組織のサイバーセキュリティ対策が効果的に実施されているかどうかを測定するための、コンサルティングサービス「CIS Controlsによるサイバー攻撃対策の強化支援」の提供を開始する。
IPAおよびJPCERT/CCは、パーソルキャリアが提供するiOSアプリ「an」にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を改訂し、第3版として公開したと発表した。
シーイーシーとCSPは、リアルおよびサイバーセキュリティを統合したソリューションの提供に向け、協業を開始したと発表した。
ALSIは、情報漏えい対策シリーズ「InterSafe ILP」をバージョンアップし、3月20日より販売開始すると発表した。
三菱電機は、製品・サービスにおけるサイバーセキュリティリスクに迅速、確実な対応を推進する組織PSIRTを4月1日付で自社に設置すると発表した。
セキュアヴェイルは、セキュリティ運用支援ソフトウェア「LogStare Collector」（LSC）の新バージョン（Ver.1.7.0/build190312）をリリースしたと発表した。
IIJグローバルは、海外に進出している日系企業向けに、現地オフィスのWebセキュリティを強化するクラウド型Webプロキシサービス「Global Web Security Zscaler ZIA」の提供を開始した。
ACCSによると、長崎県警生活環境課サイバー犯罪対策室と長崎署は、ファイル共有ソフト「BitTorrent」を通じて、漫画作品を権利者に無断でアップロードし送信できる状態にしていた、長崎県の30代男性を著作権法違反の疑いで長崎地検に送致した。
オプティムは、MDM・PC管理サービス「Optimal Biz」を9.6.0へバージョンアップしたと発表した。
IPAは、「情報システムの障害状況 2018年後半データ」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、紀永プロジェクトが提供する「簡易CMS紀永」にクロスサイトスクリプティングの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Intelが複数の製品に対するアップデートを公開したと「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、インターネットを使って働くすべての人を対象としたガイドブック「働く大人なら最低限知っておきたいネットセキュリティの基本」の無償提供を開始した。
ラックは、テクマトリックスと共同で「SeeLAC」を開発し、暗号通信を一時的に復号ならびに再暗号化を行う「SSL可視化ゾーン」構築サービスの提供を開始した。
セキュアブレインは、Webサイトの脆弱性診断を定期的かつ自動で行うことで継続的なセキュリティ対策を行うSaaS型脆弱性診断サービス「GRED Webセキュリティ診断 Cloud」を開発、5月13日より販売を開始する。
IPAは、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2019年3月)」を発表した。JPCERT/CCも「2019年 3月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
JP-Secureは、同社JP-Secure Labsによる「JP-Secure Labs Report Vol.03」を発表した。
フォーティネットジャパンは、米Fortinetによる2018年第4四半期におけるグローバル脅威レポートについて発表した。
ファイア・アイは、国内企業・組織のサイバーセキュリティニーズを支援する、3つの新しい施策を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、iChainが提供するiOSアプリ「iChain保険ウォレット」にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日本損害保険協会は、サイバーセキュリティやサイバー保険に関するアンケート調査「サイバー保険に関する調査2018」の結果を発表した。
GMOペパボとココンは、セキュリティ・ログ分析／解析・AI（機械学習）の技術領域における共同研究の成果に関する論文およびオープンソースソフトウェアを発表した。
JNSA教育部会 情報セキュリティ知識項目（SecBoK）改訂委員会は、情報セキュリティ知識項目（SecBoK）を改訂、「SecBok2019」として公開した。
ソリトンは、「サイバーセキュリティ総合支援サービス」の新メニューとして、CSIRT体制の初期構築を支援するベストプラクティス・テンプレートと、構築後の平常時活動を支援するサービスを提供開始すると発表した。
全銀協は、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
CrowdStrikeは、モバイルデバイス向けのエンタープライズEDRソリューション「CrowdStrike Falcon for Mobile」を発表した。
GMOグローバルサインは、デバイス向け電子証明書の自動インストールを可能にする「AEG」を、クラウドベースで複数のモバイル端末を管理する、マイクロソフトのUEMサービス「Microsoft Intune」と連携し、3月末を目途にサービスを開始する。
エフセキュアは、フィンランドのF-Secure社による2018年下半期の脅威リサーチの結果を発表した。
フィッシング対策協議会は、LINEを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Security Roots Ltdが提供する「Dradis Community Edition」および「Dradis Professional Edition」にクロスサイトスクリプティング（XSS）の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
NETSCOUT SYSTEMSは、世界のサイバー脅威に関して調査・分析したレポート「NETSCOUT Threat Landscape Report」を公開した。
チェック・ポイントは、「チェック・ポイント サイバー攻撃トレンド2019年レポート」のパート3を発表した。
NECは、企業システムの模擬環境を用いた常設の演習拠点「NECサイバーセキュリティ訓練場」を自社SE向けに新設し、運用を開始したと発表した。
日本マイクロソフトは、法人ユーザを対象に同社製品の新元号対応に関する情報をまとめたサイト「新元号への対応について」を公開した。
エブリイ、東芝テック、アララ、日立の4社は、指静脈認証を活用したキャッシュレス決済の実証実験を2019年5月7日から7月19日まで実施すると発表した。
日本IBMは、「2019年IBM X-Force脅威インテリジェンス・インデックス（英語）」の結果を発表した。
JPCERT/CCは、「Adobe ColdFusionの脆弱性（APSB19-14）に関する注意喚起」を発表した。
