2025.02.28（金）
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トレンドマイクロは、「スマート工場に潜むセキュリティリスク実証実験解説セミナー～ミラノ工科大学との共同実証実験からの考察～」を開催した。
フィッシング対策協議会は7月8日、セキュリティ情報として「セブン銀行をかたるフィッシング (2020/07/08)」を発表した。協議会はセブン銀行を装ったフィッシングサイトへ誘導するショートメッセージ (SMS) の報告を受けており、注意を呼びかけている。
NICTとIPAは、共同で運営する「暗号技術活用委員会」の2019年度の活動成果として、「TLS暗号設定ガイドライン」第3.0版および「暗号鍵管理システム設計指針 (基本編)」第1版を作成し、公開した。
JPCERT/CCは、「複数の BIG-IP 製品の脆弱性 (CVE-2020-5902) に関する注意喚起」を発表した。
IPSJは、「情報処理学会論文誌（IPSJ Journal）」の「Society 5.0を実現するコンピュータセキュリティ技術」特集において論文を募集すると発表した。
フィッシング対策協議会は、2020年6月の「フィッシング報告状況」を発表した。
金融庁は、金融機関のITガバナンスの発揮やサイバーセキュリティ強化に向け取り組みに関して、3分野におけるレポートを公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイボウズが提供するグループウェア「サイボウズ Garoon」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
Amazonは、元連邦検察官や捜査官、データアナリストで構成されたグローバルチーム「偽造品犯罪対策チーム」を新たに設置したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、国税庁が提供する「Chrome拡張機能e-Tax受付システムAP」に特定の条件下で任意のコマンドが実行可能な脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、2019年度下半期の「サイバーレスキュー隊（J-CRAT）活動状況」を発表した。
JPCERT/CCは、「Magento に関するアップデート (APSB20-41) について」を発表した。
経済産業省は、「スマホで身分証明」を実現する国際規格案の審議が開始されたと発表した。
全銀協は、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、イーシーキューブが提供するオープンソースのショッピングサイト構築システム「EC-CUBE」にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JPRSは、「BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2020-8618）」、および「BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2020-8619）」の2つの緊急情報を発表した。
総務省、NICT、ICT-ISACは、「NOTICE」ならびにNICTのNICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取り組みについて、2020年5月の実施状況について発表した。
JNSAは、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2019年度 国内情報セキュリティ市場調査」を発表した。
IPAセキュリティセンターは、「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）」に関する報告書を公開した。
経済産業省は、昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、今後の取組の方向性についての報告書を公開した。
厚生労働省は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチーム事務局と連携し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に役立つことを目的に、新型コロナウイルス接触確認アプリを開発、6月中旬にリリースを予定している。
