IPAおよびJPCERT/CCは、国税庁が提供する「Chrome拡張機能e-Tax受付システムAP」に特定の条件下で任意のコマンドが実行可能な脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、2019年度下半期の「サイバーレスキュー隊(J-CRAT)活動状況」を発表した。
JPCERT/CCは、「Magento に関するアップデート (APSB20-41) について」を発表した。
経済産業省は、「スマホで身分証明」を実現する国際規格案の審議が開始されたと発表した。
全銀協は、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、イーシーキューブが提供するオープンソースのショッピングサイト構築システム「EC-CUBE」にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JPRSは、「BIND 9.xの脆弱性(DNSサービスの停止)について(CVE-2020-8618)」、および「BIND 9.xの脆弱性(DNSサービスの停止)について(CVE-2020-8619)」の2つの緊急情報を発表した。
総務省、NICT、ICT-ISACは、「NOTICE」ならびにNICTのNICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取り組みについて、2020年5月の実施状況について発表した。
JNSAは、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2019年度 国内情報セキュリティ市場調査」を発表した。
IPAセキュリティセンターは、「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業(サイバーセキュリティお助け隊)」に関する報告書を公開した。
経済産業省は、昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、今後の取組の方向性についての報告書を公開した。
厚生労働省は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチーム事務局と連携し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に役立つことを目的に、新型コロナウイルス接触確認アプリを開発、6月中旬にリリースを予定している。
IPAは、「情報セキュリティ対策ベンチマークVer.5.0」における診断データの統計情報を公開した。
耐災害ICT研究協議会は、「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」第2.1版を公表した。
NTT ドコモ モバイル社会研究所は、2014年から2020年における「一般向けモバイル動向調査」の結果をまとめ、発表した。
Googleは、ウェブスパムの概要と取り組みについて「ウェブスパム レポート 2019」として公式ブログで発表した。
アドビ システムズ社は、「Adobe Flash Player」のセキュリティアップデート(APSB20-30)を公開した。
IPAは、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2020年6月)」を発表した。JPCERT/CCも「2020年6月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
IPAおよびJPCERT/CCは、ソニーが提供するBluetoothヘッドホンにBluetoothペアリング処理に関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、三菱電機が提供する MELSEC iQ-R シリーズのユニットにリソース枯渇の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
警察庁は、「Zyxel CNM SecuManagerの脆弱性を標的としたアクセスの観測等について」とする注意喚起を「@police」において公開した。