独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は6月24日、国税庁が提供する「Chrome拡張機能e-Tax受付システムAP」に特定の条件下で任意のコマンドが実行可能な脆弱性(CVE-2020-5601)が存在すると「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。CVSS v3によるBase Scoreは5.0。株式会社サイバーディフェンス研究所のucq氏が報告を行った。Chrome拡張機能e-Tax受付システムAP は、e-Tax受付システムを Google Chrome または Microsoft Edge (Chromiumベース) で利用するための機能を提供するもの。ユーザが動作させる際に、第三者によって細工されたパラメータを Chrome拡張機能e-Tax受付システムAP に与え、COM オブジェクトが操作されることにより、結果として任意のコマンドが実行される可能性がある。脆弱性の影響を受けるのは、「Chrome拡張機能e-Tax受付システムAP Ver1.0.0.0」。JVNでは、開発者が提供する情報をもとに最新版へアップデートするよう呼びかけている。