2025.02.28（金）
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LINEのTrust & Safetyチームに所属するセキュリティエンジニアである中村智史氏が、「LINEを騙るPhishing詐欺対策と戦いの歴史」と題する記事をLINEのエンジニアブログに公開した。
フィッシング対策協議会は、ETC利用照会サービスをかたるフィッシングの報告が増えているとして注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、横河電機株式会社が提供する複数のWindowsアプリケーションにおける脆弱性について「JVN」の情報を更新した。
ICT-ISACは、総務省の「重要IoT機器のセキュリティ対策に係る調査の請負」(重要IoT機器調査)を実施したと発表した。同調査は、NTTコミュニケーションズ、横浜国立大学と連携して実施したもので、国内の重要施設に設置されているIoT機器を対象に問題がないかを調査した。
NICTは、2021年4月から6月（第2四半期）における「NICTER観測統計」を同機構のブログで公開した。
デジサート・ジャパンは、BIMI規格に準拠した認証マーク証明書（VMC：Verified Mark Certificates）の発行を開始すると発表した。
日本CSIRT協議会は、同協議会が策定する「CSIRT人材の定義と確保」をアップデートし、Ver.2.1として公開した。
IPAは、「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出事例［2021年上半期（1月～6月）］」を公開した。
IPAは、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化できるWebサービス「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」を公開した。
トレンドマイクロは、同社のサイバーセキュリティ・イノベーション研究所の研究員が7月5日に警察庁より感謝状を授与されたと発表した。
NICTナショナルサイバートレーニングセンターは、実践サイバー演習「RPCI（リプシィ）」の提供および受講受付を開始したと発表した。
経団連は、「全員参加によるサイバーセキュリティの実現に向けて」と題する提言を発表した。政府が発表したサイバーセキュリティに関する次期戦略骨子を受けた提言となっている。
NISCは、7月7日に開催されたサイバーセキュリティ戦略本部第30回会合の資料を公開した。
マイナビは、「クレジットカードに関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査はマイナビ学生の窓口によるもので、社会人1年目から5年目までの男女を対象に、2021年5月7日から5月16日まで実施したもの。
デジサート・ジャパンは、Web上での情報の安全性を担保する新たなサイトシール「DigiCert Smart Seal」（デジサート・スマートシール）の日本語対応版を発表した。
日本プルーフポイントは、世界の最高情報セキュリティ責任者（CISO）が直面している主要な課題を調査した「2021 Voice of the CISO（CISO 意識調査レポート）」の日本語版を発表した。
IPAは、経済産業省と取り組んでいる中小企業へのセキュリティ専門家の派遣について、2020年度の報告書を公開した。
トレンドマイクロは、「ランサムウェアを用いるサイバー犯罪者グループ『Darkside』」と題する記者説明を開催した。
デジサート・ジャパンは、PKI管理プラットフォーム「DigiCert One」（デジサート・ワン）の日本での提供を6月下旬に開始すると発表した。
Webサイト閲覧のための証明書で使用する暗号アルゴリズム「TLS 1.0および1.1」の廃止が進んでおり、対応していないWebサイトは表示されなくなる可能性がある。
警察庁は、「令和2年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。
