2026.09.18（金）
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クラウドストライクは、新型コロナウイルス対策の一環として導入が進むリモートワークにおけるセキュリティ上の注意点を公開した。
三井物産セキュアディレクションとChillStackは、AIの開発・提供・利用を安全に行うためのAIを守る技術に関する共同研究を開始したと発表した。
トレンドマイクロは、サイバー攻撃の事前予防（EPP）と事後対処（EDR）を実現するSaaS管理型の法人向け総合エンドポイントセキュリティサービス「Trend Micro Apex One SaaS（Apex One SaaS）」を3月25日より提供開始すると発表した。
NTTデータ先端技術は、「Microsoft SMBv3におけるリモートコード実行の脆弱性（CVE-2020-0796）についての検証レポート」を公開した。
ラックは、同社の研究開発部門「サイバー・グリッド・ジャパン」による情報提供誌「CYBER GRID JOURNAL VOL.9 "ニッポンのミライを救うサイバーセキュリティにおける「未病改善」の考え"」を公開した。
ラックは、テレワークにおけるセキュリティ対策を企業および従業員向けにまとめた「気を付けたい、テレワーク時のセキュリティ7つの落とし穴」を公開した。
アドビ システムズは、「Adobe Reader」「Acrobat」（APSB20-13）のセキュリティアップデートを公開した。JPCERT/CCおよびIPAが注意喚起を発表している。
KDDI総合研究所、セキュアブレイン、横浜国立大学、神戸大学、構造計画研究所、金沢大学、岡山大学、NICTは、NICTの委託研究「WarpDrive」において、Androidスマートフォン向けアプリ「タチコマ・モバイル」を開発したと発表した。
JIPDECとITRは、「企業IT利活用動向調査2020」の一部結果を速報として発表した。この調査は、国内企業878社のIT・情報セキュリティ責任者を対象に2社共同で実施したもの。
ゼットスケーラーは、米Zscaler社による年次IoTレポート（2版目）「IoT Devices in the Enterprise 2020（2020年エンタープライズIoTデバイス：台頭するシャドーIoTの脅威」を発表した。
デル テクノロジーズは、世界のデータ保護に関する最新調査「Global Data Protection Index 2020 Snapshot（グローバル データ保護インデックス2020年スナップショット）」の結果を発表した。
イードは、2019年度に日本国内で発生した主要な個人情報漏えい事件・事故をまとめた「日本情報漏えい年鑑2020」を発刊したと発表した。
NECは、IT/IoTセキュリティ人材育成プログラムの開発事業を厚生労働省から受託し、JAIST、CRICとともに同教育プログラムを開発したと発表した。
クラウドストライクは、「2020 CrowdStrike Global Threat Report（2020年版CrowdStrikeグローバル脅威レポート）」を発表した。
BBSSは、「インターネット詐欺リポート（2020年1月度）」を発表した。
エフセキュアは、最新の攻撃トラフィックに関する調査レポート「セキュリティ脅威のランドスケープ 2019年下半期」を公開した。
トレンドマイクロは、第4回となるユーザ参加型インターネットセキュリティ動画コンテスト「What’s Your Story?」を実施し、審査の結果「yama」さんの作品「snsによるネット炎上」が優勝したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、TRR機能を実装しているDDR4メモリシステムに対しRowhammer攻撃が可能であるとする研究結果が公開されていると「JVN」で発表した。
NKCS、KDDI、KDSの3社は、海事産業におけるサイバーセキュリティ対策の一環として、eラーニング方式のサイバーセキュリティ教育コンテンツの提供を開始したと発表した。
フィッシング対策協議会は、セゾンNetアンサーを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
IPAは、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2020年3月)」を発表した。JPCERT/CCも「2020年3月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
IPAおよびJPCERT/CCは、マイクロソフトが提供する「Microsoft SMBv3（Server Message Block 3.1.1）」プロトコルにリモートコード実行の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Intelが複数の製品に対するアップデートを公開したと「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、三菱電機が提供するデータ収集アナライザ「MELQIC IU1 シリーズ」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ファイア・アイは、AI ATACコンテストにおいて、FireEyeエンドポイント・セキュリティが優勝し、10万ドルの賞金を獲得したと発表した。
トレンドマイクロは、「子どもと保護者のスマートフォン利用に関する実態調査 2020」の結果を発表した。
マクニカネットワークスはForescoutと、Forescoutが取り扱う全ソリューションの販売を行う代理店として契約したと発表した。
NTTデータ先端技術は、「Apache Tomcatにおける情報漏えいの脆弱性（CVE-2020-1938）についての検証レポート」を公開した。
CrowdStrikeが公開したレポート「サイバーセキュリティ最前線レポート」において、特に日本に関係ある部分について、同社のマーク氏、鵜沢氏にお話をうかがった。
警察庁は、令和元年（平成31年1月から4月を含む）における同庁のセンサーに対するアクセス観測状況をまとめた「平成29年観測資料」を「@police」において公開した。
スペルスキーは、同社の産業用制御システム「KICS」に含まれる「KICS for Nodes」が、先端技術を利用したスマート浮漁礁（人工漁礁）を運営するSingapore Aquaculture Technologies（SAT）に採用され、運用開始したと発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外でのセキュリティ動向を分析した報告書「2019年 年間セキュリティラウンドアップ」を公開した。
ノートンライフロックは、社名を「ノートンLifeLock」から「株式会社ノートンライフロック」へと2月14日付けで変更したと発表した。
ゼロゼロワンは、IoT機器の情報を可視化する純国産のSaaS型検索エンジン「Karma（カルマ）」β版の提供を開始したと発表した。
全銀協は、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Paul's PPP Packageの「pppd」にバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
東京海上日動火災保険は、企業のサイバーセキュリティに関する情報を発信する総合情報ポータルサイト「Tokio Cyber Port」を開設したと発表した。
トレンドマイクロは、独立行政法人国際協力機構（JICA）から「サイバー攻撃防御演習」の研修業務を受託したと発表した。
ITRは、国内のCASB（Cloud Access Security Broker）市場規模推移および予測を発表した。
NISCは、サイバーセキュリティ対策において参照すべき関係法令をQ＆A形式で解説する「サイバーセキュリティ関係法令 Q＆A ハンドブック」を作成、NISCのWebサイトで無料公開を開始した。
IPAおよびJPCERT/CCは、オムロンが提供するループコントローラ「PLC CJ シリーズ」にサービス運用妨害（DoS）の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
Box Japanは、Box Shieldで検知された情報漏えいの脅威をSplunkで可視化するアドオン機能「Box Shield Add-on for Splunk」の提供を開始したと発表した。
ヤフーは、Yahoo!メールに送信ドメイン認証技術のひとつである「DMARC（ディーマーク）」を導入するとユーザに通知した。
トレンドマイクロは、サイバーセキュリティにおいて多くの実績を持つ中谷昇氏と顧問契約を締結したと発表した。
クラウドストライクは、Google Cloudプラットフォーム向けCrowdStrike Falconセンサーの自動実装機能を提供すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ぷらっとホームが提供するインテリジェントIoTゲートウェイ「OpenBlocks IoT VX2」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、家庭内ネットワークに接続されるスマート家電の安全性を診断するアプリ「スマートホームスキャナー」をiOSユーザ、Androidユーザ向けに無料提供を開始した。
ソリトンは、テレワークに必要なソフトウェアとサービスを、期間限定、無償で提供すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、GRANDITが提供する統合基幹業務システム（ERP）「GRANDIT」にセッション管理不備の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JCCAは、クレジットカードのEC加盟店向けに、クレジットカード情報および個人情報の漏えいの未然防止に向けた「クイズ方式」の簡易診断ツールを作成、公開した。
エフセキュアはニフティとの協業を拡大し、エフセキュアの個人情報保護サービスが、ニフティの「@niftyパスワードマネージャー」（2月27日に提供開始）に採用されたと発表した。
総務省は、令和2年の「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の受賞者を決定し、公表した。
東京海上日動火災保険と、東京海上日動リスクコンサルティングは、企業のリスクマネジメントの動向に関する調査の結果をした。
JP-Secureは、同社JP-Secure Labsによる「JP-Secure Labs Report Vol.04」を発表した。
フィッシング対策協議会は、楽天を騙るフィッシングの報告を受けているとして注意喚起を発表した。
JSSECの利用部会は、「IoTセキュリティチェックシート 第2.1版」およびPR部会 調査分析WGと連携して実施した、IoT機器利用におけるアンケート調査の結果を公開した。
ITRは、国内のSIEM（Security Information and Event Management）市場規模推移および予測を発表した。
マカフィーは、企業が対策すべき課題の抽出を支援する「標的型攻撃耐性診断サービス」を強化し、提供を開始したと発表した。
グレスアベイルとEGセキュアソリューションズは、国産クラウドWAF「GUARDIAX」に「EC-CUBE」向けのオプション機能を共同開発し、提供を開始したと発表した。
警察庁は、同庁のセンサーに対するアクセス観測状況をまとめた「令和2年1月期観測資料」を「@police」において公開した。
IPAは、「情報システムの障害状況 2019年後半データ」を公開した。これはIPAが蓄積している、社会に影響を与え全国紙等に報道された情報システムの障害情報を、半年ごとに取りまとめ公開しているもの。
IPAおよびJPCERT/CCは、リコーが提供するプリンタ、およびプリンタドライバに複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ZyXELが提供するNAS製品「ZyXEL NAS」に任意のコマンドが実行可能な脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
