2025.02.28（金）
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経済産業省は、産業サイバーセキュリティ研究会による「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第2版」を公開した。
経済産業省、総務省、警察庁、内閣官房サイバーセキュリティセンターは、「春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について（注意喚起）」を発表した。
IPAは、2023年第1四半期（1月から3月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
IPAは、重要なセキュリティ情報として「Oracle Java の脆弱性対策について(CVE-2023-21930等)」を公開した。
日本医師会は、会員向けに「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」を創設した。
EGセキュアソリューションズは、「脆弱性診断内製化支援」の提供を開始した。
日本銀行および金融庁は、2022年度の「地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果」を発表した。
JIPDECは、「デジタル社会における消費者意識調査2023」の調査結果を発表した。
日本CTO協会は、「Developer eXperience Day 2023」オンラインカンファレンス（6月14～15日開催）の第一弾登壇者情報を公開した。
IPAは、「ビジネスメール詐欺 事例集」に事例を追加したと発表した。新たに追加されたのは、「事例6：国内企業社長になりすまし、グループ企業役員に金銭の支払を要求した事例」。
ISOG-Jは、「新技術に対する診断手法分科会」が「細かすぎるけど伝わってほしい脆弱性診断手法ドキュメント」を公開した。
セキュリティ・キャンプ協議会は、3つのセキュリティ・キャンプ（セキュリティ・キャンプ全国大会2023、セキュリティ・ネクストキャンプ2023、セキュリティ・ジュニアキャンプ2023）の開催告知を発表した。
ノートンライフロックは、グローバル調査「ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート 2023」の結果を発表した。
IPAは、「企業における内部不正防止体制に関する実態調査」報告書を公開した。
フィッシング対策協議会は、NTTグループカードを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
トレンドマイクロは、岡本勝之氏による「攻撃再開から1か月、EMOTETの新たな変化は？」と題する記事を公開した。
SHIFTは、同社が主催するセキュリティ監視をテーマとしたセミナー「あきらめていませんか？SOCのコスト削減～新時代のセキュリティ監視で課題解決」を4月21日（金）に開催する。
セキュリティ・キャンプ協議会は、「セキュリティ・ミニキャンプ in 東京 2023 専門講座」を5月13日（土）、14日（日）に東京都立産業技術高等専門学校 品川キャンパスにおいてオフラインで開催する。
JNSAは、「特権ID管理ガイドライン 解説編」を公開した。2016年度に発行した「エンタープライズにおける特権ID管理解説書（第１版）」の改定新版となるもの。
デジタル庁、総務省、経済産業省の暗号技術検討会および関連委員会（CRYPTREC）は、CRYPTREC暗号リストの改定版、および更新したCRYPTREC暗号の仕様書を公開した。
イー・ガーディアンは、同グループのCISOに、グループ内でサイバーセキュリティ事業を担うEGセキュアソリューションズ取締役CTOの徳丸浩氏が4月1日付けで就任したと発表した。
