NTTと九州大学は、OSS(オープンソースソフトウェア)コミュニティの活動実態に関する調査レポート「OSS Myths and Facts(OSSの神話と真実)」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、住友電工情報システムが提供する「楽々Document Plus」にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、「2023年国内サイバー攻撃を振り返る~組織が把握すべき動向~」と題する記事を公開した。前後編で構成される前編となる今回は、2023年を振り返り、その動向を解説している。
警察庁、総務省、経済産業省は、アクセス制御機能に関する技術の研究開発情報の募集を開始したと発表した。これは、不正アクセス禁止法の規定に基づくもの。
フィッシング対策協議会は、「フィッシング対策セミナー」の講演資料を公開したと発表した。同セミナーは11月10日に開催されたもの。「『10万件超!』増加し続けるフィッシング詐欺:最新の対策をご紹介」をテーマに8つの講演が行われた。
IPAは、2023年7月から9月における「サイバー情報共有イニシアティブ(J-CSIP)運用状況」を発表した。
フィッシング対策協議会は、2023年10月の「フィッシング報告状況」を公開した。10月に協議会へ寄せられた海外を含むフィッシング報告件数は、過去最高を記録した。
IPAおよびJPCERT/CCは、OpenSSLにおけるDHキー生成とパラメータチェックに過剰な時間がかかる問題について「JVN」で発表した。
IPAは、「オンラインストレージの脆弱性対策について」を「重要なセキュリティ情報」として発表した。オンラインストレージが広く利活用される中、未だ適切な対応がなされていない運用組織が多く存在しているとして懸念を示した。
IPAは、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2023年第3四半期(7月~9月)]」を発表した。脆弱性の届出件数は一定の割合で増加している。
IPAおよびJPCERT/CCは、ジャストシステムの製品に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、厚生労働省が提供する医薬品等電子申請ソフトにXML外部実体参照(XXE)に関する脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、「EV証明書の不正利用:マルウェア『RedLine』、『Vidar』の最新攻撃手法を解説、ランサムウェア感染の危険も」と題する記事を公開した。
消費者庁は、「Microsoft」のロゴを用いた偽の警告表示により、ウイルス駆除などを行うなどと称して多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、フルノシステムズが提供する無線LANアクセスポイント(AP)製品(STモード利用時)に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
カスペルスキーと静岡大学は、シニアのインターネット利用者向け情報セキュリティ啓発教材「ネットの『あやしい』を見きわめよう(シニア編)」の最新版(2023年版)教材一式の無償ダウンロード提供を開始したと発表した。
IPAは、「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」を更新した。脆弱性診断サービスは7社が追加されている。
IPAおよびJPCERT/CCは、コルネ株式会社が提供するWordPress用プラグイン「Welcart e-Commerce」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
トレンドマイクロは、「増加するLinux向けランサムウェア攻撃:2022年年間のLinuxにおける脅威動向分析」と題するブログ記事を公開した。
ユービーセキュアは、安心安全なアプリケーション提供を実現するための2023年版最新「スマートフォンアプリケーション開発ガイドライン」を9月1日付でリリースした。
NECは、高専機構が主催する高専女子学生向け「KOSEN SECURITY CAMP FOR GIRLS in KISARAZU」において、NECの女性セキュリティエンジニア3名とのキャリアワークショップや社内のCTF問題を活用したテクニカルワークショップを実施した。
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