2026.09.18（金）
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トレンドマイクロは、2020年の国内に対する標的型攻撃を分析した「国内標的型分析レポート2021年版」を公開した。
LINEのTrust & Safetyチームに所属するセキュリティエンジニアである中村智史氏が、「LINEを騙るPhishing詐欺対策と戦いの歴史」と題する記事をLINEのエンジニアブログに公開した。
フィッシング対策協議会は、ETC利用照会サービスをかたるフィッシングの報告が増えているとして注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、横河電機株式会社が提供する複数のWindowsアプリケーションにおける脆弱性について「JVN」の情報を更新した。
ICT-ISACは、総務省の「重要IoT機器のセキュリティ対策に係る調査の請負」(重要IoT機器調査)を実施したと発表した。同調査は、NTTコミュニケーションズ、横浜国立大学と連携して実施したもので、国内の重要施設に設置されているIoT機器を対象に問題がないかを調査した。
NICTは、2021年4月から6月（第2四半期）における「NICTER観測統計」を同機構のブログで公開した。
デジサート・ジャパンは、BIMI規格に準拠した認証マーク証明書（VMC：Verified Mark Certificates）の発行を開始すると発表した。
日本CSIRT協議会は、同協議会が策定する「CSIRT人材の定義と確保」をアップデートし、Ver.2.1として公開した。
IPAは、「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出事例［2021年上半期（1月～6月）］」を公開した。
IPAは、サイバーセキュリティの実践状況を企業自身がセルフチェックで可視化できるWebサービス「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」を公開した。
トレンドマイクロは、同社のサイバーセキュリティ・イノベーション研究所の研究員が7月5日に警察庁より感謝状を授与されたと発表した。
NICTナショナルサイバートレーニングセンターは、実践サイバー演習「RPCI（リプシィ）」の提供および受講受付を開始したと発表した。
経団連は、「全員参加によるサイバーセキュリティの実現に向けて」と題する提言を発表した。政府が発表したサイバーセキュリティに関する次期戦略骨子を受けた提言となっている。
NISCは、7月7日に開催されたサイバーセキュリティ戦略本部第30回会合の資料を公開した。
マイナビは、「クレジットカードに関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査はマイナビ学生の窓口によるもので、社会人1年目から5年目までの男女を対象に、2021年5月7日から5月16日まで実施したもの。
デジサート・ジャパンは、Web上での情報の安全性を担保する新たなサイトシール「DigiCert Smart Seal」（デジサート・スマートシール）の日本語対応版を発表した。
日本プルーフポイントは、世界の最高情報セキュリティ責任者（CISO）が直面している主要な課題を調査した「2021 Voice of the CISO（CISO 意識調査レポート）」の日本語版を発表した。
IPAは、経済産業省と取り組んでいる中小企業へのセキュリティ専門家の派遣について、2020年度の報告書を公開した。
トレンドマイクロは、「ランサムウェアを用いるサイバー犯罪者グループ『Darkside』」と題する記者説明を開催した。
デジサート・ジャパンは、PKI管理プラットフォーム「DigiCert One」（デジサート・ワン）の日本での提供を6月下旬に開始すると発表した。
Webサイト閲覧のための証明書で使用する暗号アルゴリズム「TLS 1.0および1.1」の廃止が進んでおり、対応していないWebサイトは表示されなくなる可能性がある。
警察庁は、「令和2年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。
トレンドマイクロは、「2020年サイバー攻撃動向解説セミナー～コロナ禍の法人組織を狙うサイバー攻撃とは～」を開催した。
私は学校卒業後、自動車整備士として、整備工場やガソリンスタンドの所長などの仕事を経て、雑誌で記事を書くようになり、1996 年にフリーランスライターとして独立しました。中学高校と英語の成績は中の上といったところで、英検 3 級に落ちるレベルでした。
デジサート・ジャパンは、「2021年 耐量子コンピューティング / 情報セキュリティ予測」と題する記者説明会を開催した。
警察庁は、「令和2年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Microsoftが提供する、Active Directoryの中心的な認証コンポーネント「Microsoft Windows Netlogon Remote Protocol」（MS-NRPC）に権限昇格の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、TLS 1.2 およびそれ以前の Diffie-Hellman 鍵交換に対する攻撃手法（Raccoon Attack）が報告されていると「JVN」で発表した。
NICTは、「NICTER観測統計 - 2020年4月～6月」を発表した。
総務省は、「テレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）」等を公開した。
NTTデータは、「サイバーセキュリティに関するグローバル動向四半期レポート（2020年4月～6月）」を公開した。
フィッシング対策協議会は、「インターネットサービス利用者に対する 『認証方法』に関するアンケート調査結果報告書」を公開した。
CCDSは、「IoT分野共通セキュリティ要件ガイドライン2019年度版～11要件における解説編」を公開した。
KDDI総合研究所は、国内外のICT市場動向、情報通信政策などについて多角的な視点から調査したレポートR&A「世界の5G競争における米国の現状と課題」を公開した。
全銀協は、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
フィッシング対策協議会は、2020年8月の「フィッシング報告状況」について発表した。
デジサート・ジャパンは、TLS/SSL向けオールインワン・電子証明書管理ソリューション「DigiCert CertCentral」（CertCentral）の提供開始について記者発表を行った。
トレンドマイクロは、「2020年事業戦略発表会」をオンラインにて開催した。
JPCERT/CCは、「マルウエア Emotet の感染に繋がるメールの配布活動の再開について」とする注意喚起を発表した。
総務省は、「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020（案）」に対する意見募集の結果および「IoT・5Gセキュリティ総合対策2020」を公表した。
フィッシング対策協議会は、サーバ証明書の有効期限の短縮に関するお知らせを公開した。
IPAは、「TLS暗号設定ガイドライン～安全なウェブサイトのために（暗号設定対策編）～」を公開した。
NICTサイバーセキュリティ研究室 NICTER プロジェクトは、「NICTER観測統計 - 2020年1月～3月」と題するブログをNICTER Blogにおいて公開した。
トレンドマイクロは、「スマート工場に潜むセキュリティリスク実証実験解説セミナー～ミラノ工科大学との共同実証実験からの考察～」を開催した。
フィッシング対策協議会は7月8日、セキュリティ情報として「セブン銀行をかたるフィッシング (2020/07/08)」を発表した。協議会はセブン銀行を装ったフィッシングサイトへ誘導するショートメッセージ (SMS) の報告を受けており、注意を呼びかけている。
NICTとIPAは、共同で運営する「暗号技術活用委員会」の2019年度の活動成果として、「TLS暗号設定ガイドライン」第3.0版および「暗号鍵管理システム設計指針 (基本編)」第1版を作成し、公開した。
JPCERT/CCは、「複数の BIG-IP 製品の脆弱性 (CVE-2020-5902) に関する注意喚起」を発表した。
IPSJは、「情報処理学会論文誌（IPSJ Journal）」の「Society 5.0を実現するコンピュータセキュリティ技術」特集において論文を募集すると発表した。
フィッシング対策協議会は、2020年6月の「フィッシング報告状況」を発表した。
金融庁は、金融機関のITガバナンスの発揮やサイバーセキュリティ強化に向け取り組みに関して、3分野におけるレポートを公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、サイボウズが提供するグループウェア「サイボウズ Garoon」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
Amazonは、元連邦検察官や捜査官、データアナリストで構成されたグローバルチーム「偽造品犯罪対策チーム」を新たに設置したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、国税庁が提供する「Chrome拡張機能e-Tax受付システムAP」に特定の条件下で任意のコマンドが実行可能な脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAは、2019年度下半期の「サイバーレスキュー隊（J-CRAT）活動状況」を発表した。
JPCERT/CCは、「Magento に関するアップデート (APSB20-41) について」を発表した。
経済産業省は、「スマホで身分証明」を実現する国際規格案の審議が開始されたと発表した。
全銀協は、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、イーシーキューブが提供するオープンソースのショッピングサイト構築システム「EC-CUBE」にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JPRSは、「BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2020-8618）」、および「BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2020-8619）」の2つの緊急情報を発表した。
総務省、NICT、ICT-ISACは、「NOTICE」ならびにNICTのNICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取り組みについて、2020年5月の実施状況について発表した。
JNSAは、セキュリティ市場調査ワーキンググループによる「2019年度 国内情報セキュリティ市場調査」を発表した。
IPAセキュリティセンターは、「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）」に関する報告書を公開した。
経済産業省は、昨今の産業を巡るサイバーセキュリティに係る状況の認識と、今後の取組の方向性についての報告書を公開した。
