2026.09.18（金）
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CSAジャパンは、「ロボット支援手術（RAS）システムの脅威モデリング（前編）」と題するブログ記事を公開した。
キャッシュレス推進協議会は、国内外のキャッシュレスの動向についてまとめた「キャッシュレス・ロードマップ2023」を公開した。
CSAジャパンは、「SaaSセキュリティに関する年次調査報告書」を公開した。同書は、CSA本部が公開している「「The Annual SaaS Security Survey Report」の日本語版となるもの。
IPAは、 工場設備のセキュリティ管理責任者などに向けた「スマート工場化でのシステムセキュリティ対策事例 調査報告書」を公開した。
経済産業省は、「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引」を策定したと発表した。
IPAは、「情報セキュリティ白書 2023」の販売を開始したと発表した。
IPAは、 「重要情報を扱うシステムの要求策定ガイド」を公開した。同ガイドは、管理者が「自律性」と「利便性」の双方を両立したシステムの要求仕様を策定できることを目的としたもの。
部科学省は、「『初等中等教育段階における生成AIの利用に関する暫定的なガイドライン』の作成について」と題する通知を、各教育委員会、各都道府県知事、附属学校を置く各国公立大学などに向けて発表した。
IPAは、「会社や組織のパソコンにセキュリティ警告が出たら、管理者に連絡！」と題する新たな「安心相談窓口だより」を公開した。
IPAは、「Windows Server 2012 および 2012 R2 のサポート終了に伴う注意喚起」を発表した。10月10日（米国時間）にサポートが終了する。
トレンドマイクロは「『日本で撮影されたUFO』 - 不正広告で誘導するサポート詐欺に注意」と題する記事を公開、注意を呼びかけている。
みずほ信託銀行は、「【重要】詐欺メール（フィッシング詐欺）にご注意ください」と題する注意喚起を発表した。
公安調査庁は、「サイバー空間における脅威の概況 2023」を公開した。我が国の公共の安全に影響を及ぼし得る国内外の諸動向について情報を収集・分析し、それらを関係機関に適時・適切に提供している。
NTTデータ経営研究所は、経営研レポート「経済産業省とIPAの新しい取り組みに見る情報漏えい／内部不正対策の新潮流」の第2回「近年の環境変化に則した内部不正対策の指針改訂」を公開した。
IPAは、基本情報技術者試験と情報セキュリティマネジメント試験の令和5年4月度合格者を発表した。前者の合格率は56.3％、後者は76.2％となっている。
IPAは、「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP） 運用状況 [2023年1月～3月]」の参考資料として、「OneNote形式のファイルを悪用した攻撃の手口と対策」を公開した。
フィッシング対策協議会は、2023年4月の「フィッシング報告状況」を公開した。
IPAは、「暗号鍵管理システム設計指針（基本編）」の記載項目などの理解を助けることを目的に、「暗号鍵管理ガイダンス第1版」を公開した。
東京都および（公財）東京都中小企業振興公社は、中小企業の危機管理対策への助成金について発表した。
IPAは、「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第3.1版を公開した。第3版（2019年3月）以降の社会動向の変化などを踏まえ、具体的な対応策を盛り込むための改訂を行っている。
IPAは、「令和4年度中小企業等に対するサイバー攻撃の実態調査」調査実施報告書を公開した。サプライチェーンを構成する中小企業を対象に、実際にUTMやEDRを導入して攻撃状況を収集・分析している。
金融庁は、インターネットバンキングによる預金の不正送金事案が多発していることに対し、注意喚起を発表した。警察庁との連名でも公表している。
経済産業省は、産業サイバーセキュリティ研究会による「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第2版」を公開した。
経済産業省、総務省、警察庁、内閣官房サイバーセキュリティセンターは、「春の大型連休に向けて実施いただきたい対策について（注意喚起）」を発表した。
IPAは、2023年第1四半期（1月から3月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
IPAは、重要なセキュリティ情報として「Oracle Java の脆弱性対策について(CVE-2023-21930等)」を公開した。
日本医師会は、会員向けに「日本医師会サイバーセキュリティ支援制度」を創設した。
EGセキュアソリューションズは、「脆弱性診断内製化支援」の提供を開始した。
日本銀行および金融庁は、2022年度の「地域金融機関におけるサイバーセキュリティセルフアセスメントの集計結果」を発表した。
JIPDECは、「デジタル社会における消費者意識調査2023」の調査結果を発表した。
日本CTO協会は、「Developer eXperience Day 2023」オンラインカンファレンス（6月14～15日開催）の第一弾登壇者情報を公開した。
IPAは、「ビジネスメール詐欺 事例集」に事例を追加したと発表した。新たに追加されたのは、「事例6：国内企業社長になりすまし、グループ企業役員に金銭の支払を要求した事例」。
ISOG-Jは、「新技術に対する診断手法分科会」が「細かすぎるけど伝わってほしい脆弱性診断手法ドキュメント」を公開した。
セキュリティ・キャンプ協議会は、3つのセキュリティ・キャンプ（セキュリティ・キャンプ全国大会2023、セキュリティ・ネクストキャンプ2023、セキュリティ・ジュニアキャンプ2023）の開催告知を発表した。
ノートンライフロックは、グローバル調査「ノートン サイバーセーフティ インサイトレポート 2023」の結果を発表した。
IPAは、「企業における内部不正防止体制に関する実態調査」報告書を公開した。
フィッシング対策協議会は、NTTグループカードを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
トレンドマイクロは、岡本勝之氏による「攻撃再開から1か月、EMOTETの新たな変化は？」と題する記事を公開した。
SHIFTは、同社が主催するセキュリティ監視をテーマとしたセミナー「あきらめていませんか？SOCのコスト削減～新時代のセキュリティ監視で課題解決」を4月21日（金）に開催する。
セキュリティ・キャンプ協議会は、「セキュリティ・ミニキャンプ in 東京 2023 専門講座」を5月13日（土）、14日（日）に東京都立産業技術高等専門学校 品川キャンパスにおいてオフラインで開催する。
JNSAは、「特権ID管理ガイドライン 解説編」を公開した。2016年度に発行した「エンタープライズにおける特権ID管理解説書（第１版）」の改定新版となるもの。
デジタル庁、総務省、経済産業省の暗号技術検討会および関連委員会（CRYPTREC）は、CRYPTREC暗号リストの改定版、および更新したCRYPTREC暗号の仕様書を公開した。
イー・ガーディアンは、同グループのCISOに、グループ内でサイバーセキュリティ事業を担うEGセキュアソリューションズ取締役CTOの徳丸浩氏が4月1日付けで就任したと発表した。
GSXは、医療業界のサイバーセキュリティ対策強化に向けてアクシスRHと協業を進めると発表した。
経済産業省は、「情報セキュリティサービス基準」の第3版を公表した。情報セキュリティサービスの利用者が当該サービスを安心して利用ができ、調達時に参照できる仕組みの提供を目的としたもの。
IPAは、「IoT開発におけるセキュリティ設計の手引き」を更新し、公開した。
IPAは、脆弱性対策情報収集ツールの最新版「mjcheck4」を「JVN iPedia」で公開した。
JPRSは、JPドメイン名の登録管理業務に関する2022年の年次報告書「JPドメイン名レジストリレポート2022」を公開した。
経済産業省は、「技術情報管理認証」の取得に役立つチェックリストを公開した。技術情報管理認証とは、事業者の情報セキュリティ対策の客観的指標として利用されている国の認証制度。
IPAは、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版 ～セキュリティ対策におけるリスクアセスメントの実施と活用～」を公開した。
警視庁および警察庁は、「家庭用ルーターの不正利用に関する注意喚起」を発表した。
経済産業省は、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を改訂し、「Ver3.0」として公開した。
ィッシング対策協議会は、東京ガスおよび東京電力を騙るフィッシングの報告を受けているとして、2つの注意喚起を発表した。二大生活重要インフラのフィッシング報告が重なった状況となっている。
トレンドマイクロは「一度漏えいした情報は一生悪用される：ソーシャルメディアにおける生体情報漏えいが将来に及ぼす影響」と題する記事を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、The Apache Software FoundationからApache HTTP Server 2.4系における複数の脆弱性に対応するアップデートが公開されたとして、「JVN」で発表した。
フィッシング対策協議会は、神奈川銀行を騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。標的となった神奈川銀行も注意喚起を発表している。
WP_Labは3月6日、脆弱性情報サイト「【2023年最新・随時更新】WordPress脆弱性情報まとめ（プラグイン・コア・テーマ）」を公開した。
JSSEC技術部会 マルウェア対策WGは、「モバイルアプリケーション開発 10大チェックポイント 2023」（JSSEC Mobile Top10 2023）を発表した。
一般社団法人セキュリティ・キャンプ協議会は3月2日、「セキュリティ・ミニキャンプ in 大阪 2023」（3月24日開催）の一般講座のオンライン視聴参加者を募集すると発表した。
トレンドマイクロは、「GitHub Codespacesの機能がマルウェアの配布に不正使用されるリスク」と題する記事を公開した。
JC3は、同センターが収集した偽ショッピングサイトの情報をScamAdviserに提供を開始。ScamAdviserはウェブサイトの危険性を確認できる「SAGICHECK」を公開した。
個人情報保護委員会（PPC）は、行政機関等に向けた「個人情報の適正な取扱いのための研修資料」を公開した。
IPAセキュリティセンターは、2022年下半期（7月～12月）の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出事例」を発表した。
