IPA、セキュリティ製品認証制度に関わる嘱託職員の公募を 2 件公開 | ScanNetSecurity
2024.04.19(金)

IPA、セキュリティ製品認証制度に関わる嘱託職員の公募を 2 件公開

IPAは、嘱託職員の公募を2件追加したと発表した。

製品・サービス・業界動向 業界動向

 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は2月27日、嘱託職員の公募を2件追加したと発表した。

 新たに追加された公募は次の通りで、公募人数は各1名。

・No.セ46:セキュリティ製品認証制度における認証業務及び新スキーム創設業務(2)(セキュリティセンター)
・No.セ47:セキュリティ製品認証制度の運営及びセキュリティ製品ラベリング制度の創設にかかわる海外交渉業務(セキュリティセンター)

 現在、同サイトには31件の公募が公開されている。

 例えば、「No.セ28:情報セキュリティ白書の執筆・査閲・編集・普及啓発業務(セキュリティセンター)」では、「情報セキュリティ白書の執筆、査閲、編集、普及啓発業務」「サプライチェーンサイバーリスクマネジメント調査業務」およびこれらの付帯業務として、国内外の制度・政策・規格やガイドラインの制定状況等動向把握、インシデントの情報収集等、公開情報を基に情報の収集、整理を行い、グループ内に情報共有を行う内容となっている。

 資格としては、課長相当職以上の経験、複数の業種や顧客、業界団体等との5年以上の取引や業務経験、委託先を含む5人以上の人員のマネジメント経験、情報システム・情報セキュリティの知識などを有することを挙げている。

 また、「No.セ25:脆弱性対策グループのサブリーダ業務(セキュリティセンター)」では、脆弱性対策関連に関する調査や普及啓発業務、および情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ運営(脆弱性の届出・調整業務)のサブリーダ業務としており、主な業務として「脆弱性の流通や分析に関わる業務(情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ)」脆弱性対策関連に関する調査や普及啓発業務となっている。

 資格としては、応用情報処理技術者資格所有者以上の知識を有し、できれば情報セキュリティスペシャリスト資格を有することが望ましい。情報セキュリティ及び脆弱性に関する基礎知識を有すること。10年以上の情報セキュリティ関連業務(監視、監査、診断、開発、運用等)の経験を有し、10名規模のプロジェクトリーダの経験を有することなどを挙げている。

 就業規則や給与規定、応募方法は各公募のページに用意されている。

《吉澤 亨史( Kouji Yoshizawa )》

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