2026.09.18（金）
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JPCERT/CCは、2019年4月1日から6月30日までの四半期における「インシデント報告対応レポート」および「活動概要」を公開した。
ディノス・セシールは、サイバーセキュリティ関連サービスを提供するFlattに対して出資を行うと発表した。
ラックは、同社が2018年11月に公開した無料のセキュリティ調査ツール「FalconNest（ファルコンネスト）」に、PCのメモリ領域を調査しマルウェアを検知する機能「Phantom Seeker（ファントム シーカー）」を新たに追加し、公開したと発表した。
Secureworksは、セキュリティレポート「日本国内でモバイルデータ通信端末経由のマルウェア感染事案が増加」を公開した。
シマンテックは、個人向けにインターネット上の個人情報の流出を検知し、通知する「ノートン ダークウェブ モニタリング Powered by LifeLock」を発表した。
アズビル セキュリティフライデーは、制御システムに特化したサイバーセキュリティ対策として、ネットワークセンサ「VISUACT-XA」をリリースしたと発表した。
ACCSによると、6都県警察合同捜査本部が、違法漫画リーディングサイト「漫画村」を通じて、漫画作品を権利者に無断で共謀の上公開していたとして、男女2名を著作権法違反の疑いで逮捕した。
IPAは、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2019年7月)」を発表した。JPCERT/CCも「2019年 7月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
IPAおよびJPCERT/CCは、Intelが提供する無線LANおよびBluetoothカード「Intel Dual Band Wireless-AC 8260」にDoSの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IIJは、Webアプリケーションの脆弱性を突いた攻撃から企業のWebサイトを防御する「IIJマネージドWAFサービス」を提供開始したと発表した。
フィッシング対策協議会は、エポスカードのフィッシングサイトへ誘導するショートメッセージ（SMS）の報告を受けていているとして、注意喚起を発表した。
ガートナー ジャパンは、「日本におけるセキュリティ（インフラストラクチャ、リスク・マネジメント）のハイプ・サイクル：2019年」を発表した。
フィッシング対策協議会は、Amazonのフィッシングサイトへ誘導するショートメッセージ（SMS）の報告を受けていているとして、注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、アングラーズネットが提供する「アクセス解析CGI An-Analyzer」に、複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
カスペルスキーは、スマートホームコントローラーの重大な脆弱性を複数発見したと発表した。
富士通研究所は、オンライン上の取引に関わるサービス事業者や利用者に対して、取引相手の本人情報の真偽を判断可能なアイデンティティー流通技術「IDYX（IDentitY eXchange）」を開発したと発表した。
IIJは、クラウド型のSD-WANサービス「IIJ Omnibusサービス」の機能を拡充し、Office 365等のクラウドサービス（SaaS）への通信をIIJ Omnibusのサービス基盤上で自動的に経路制御する「IIJクラウドプロキシサービス」の提供を開始した。
GSXは、同社の標的型メール訓練サービスの新ラインアップとして「スミッシング訓練サービス」をリリースしたと発表した。
ストーンビートセキュリティは、WordPress向けのセキュリティ診断サービス「脆弱性診断 for WordPress」を開始したと発表した。
三菱電機は、公共施設・オフィスビル・データセンターなどの制御システム向けにサイバーセキュリティソリューション「OTGUARD（オオティガード）」を提供開始した。
デジサート・ジャパンは、同社の発行するSigned HTTP Exchangesに対応した電子証明書が、アジアパシフィック地域で初めてヤフーに採用されたと発表した。
NICT、NEC、東芝が開発してきた量子鍵配送ネットワーク技術の成果を盛り込んだ国際標準勧告が、6月28日にジュネーブにて開催された「ITU-T SG13会合」にて、Y.3800（量子鍵配送をサポートするネットワークのフレームワーク）勧告として承認された。
ALSIは、Webフィルタリングソフトをバージョンアップし、「InterSafe WebFilter（インターセーフ ウェブフィルター）Ver. 9.1」として販売を開始した。
デジサート・ジャパンは、国内においてジオトラストブランドの製品を継続販売してきた、デジサート・ジャパン・セキュリティ合同会社を8月1日付で吸収合併すると発表した。
ACCSによると、新潟県警察、神奈川県警察は、ニンテンドー3DS用ゲームソフトおよびPlayStation4用ゲームソフトのセーブデータの改造代行をしていた男性らを、不正競争防止法違反の容疑でそれぞれ摘発した。
IPAおよびJPCERT/CCは、エーティーワークスが提供する「iDoors リーダー」の管理画面に認証回避の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
総務省は、「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」に対する意見募集の結果、および「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き」を公表した。
総務省、NICT、ICT-ISACは、「NOTICE」ならびにNICTのNICTERプロジェクトによりマルウェアに感染していることが検知された機器の利用者への注意喚起を行う取り組みの実施状況について発表した。
チェック・ポイントは、人工知能（AI）ベースの新たなマルウェア検出エンジンを脅威対策ソリューションの「SandBlast Network」に追加したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、東日本電信電話および西日本電信電話が提供するひかり電話ルータ/ホームゲートウェイに、複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
フィッシング対策協議会は、マイクロソフト社のクラウドサービス「OneDrive」を悪用したフィッシングの報告が続いているとして、注意喚起を発表した。
BBSSは、「インターネット詐欺リポート（2019年5月度）」を発表した。
ストラタス、トレンドマイクロ、シーイーシーの3社は産業用制御システムの領域で協業し、不必要なアプリケーションの実行を制限し、サイバー攻撃を防ぐ無停止型エッジサーバ「Stratus ztC Edge 110i Secured by Trend Micro」を7月16日より提供開始する。
ラックは、「Windows Server 2008」ユーザを対象とした「セキュリティ診断付Azure移行支援サービス」の提供を開始した。
NTT Comは「Box over VPN」において、データの保管先を日本国内のサーバに限定できる「Box Zones Japan over VPN」をBox社と共同で開発、6月27日より提供を開始する。
BBSecはBMTと協業し、BMTが提供するクラウド型WAF/DDoS対策サービス向けに、24時間365日体制のMSSの提供を開始した
エルテスとエヴィクサーは、エヴィクサーの音響透かし・音響通信技術「Another Track」を活用した、ディープフェイクによる偽動画等を検出するサービスの共同検討を開始すると発表した。
JPRSは、権威DNSサーバ「PowerDNS Authoritative Server」の脆弱性情報（CVE-2019-10162、CVE-2019-10163）が公開されたと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、2種類のWordPress用プラグインにクロスサイトリクエストフォージェリ（CSRF）の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Appleが「AirPort Base Station」向けのアップデートを公開したと「JVN」で発表した。
マキナレコードは、サイバー攻撃を未然に防ぎ、備えるための「インテリジェンス」を活用するためのセキュリティカンファレンス「Cyber Intelligence Summit 2019」を7月22日、ベルサール神田にて開催する。
JPCERT/CCは、「Firefox の脆弱性 (CVE-2019-11707) に関する注意喚起」を発表した。これはMozilla社が脆弱性に関する情報を公開したことを受けたもの。
IPAおよびJPCERT/CCは、N-MEDIAが提供するWordPress用プラグイン「Personalized WooCommerce Cart Page」にクロスサイトリクエストフォージェリ（CSRF）の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apache Software Foundationが提供する「Apache Tomcat」にサービス運用妨害（DoS）の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、LinuxおよびFreeBSDカーネルに複数のサービス運用妨害（DoS）の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、ソニーが提供する「VAIO Update」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
ACCSは、不正コピーが発覚した大手芸能プロダクション系のキャラクター商品取扱会社とACCS会員において和解が成立したと発表した。
ラックは、「サイバー救急センターレポート 特別編集号」を公開した。今回は特別編集号として、ひとつの攻撃者グループに関する調査結果に焦点を当てた内容となっている。
JPRSは、「BIND 9.xの脆弱性（DNSサービスの停止）について（CVE-2019-6471）」とする注意喚起を発表した。
警察庁は、「リモートデスクトップサービスを標的としたアクセスの増加等について」とする注意喚起を「@police」において公開した。
アズビル セキュリティフライデーは、企業や家庭のネットワークに接続されているIoTデバイスを探索し、セキュリティ検査を行うIoTデバイススキャナ・ソフトウェア「PromiScan 46」をリリースした。
Oracle社が脆弱性に関する情報を公開したことを受け、JPCERT/CCが「Oracle WebLogic Server の脆弱性（CVE-2019-2729）に関する注意喚起」、IPAが「Oracle WebLogic Server の脆弱性（CVE-2019-2729）について」を発表している。
東京海上日動とFFRIは、企業にとって技術的・経済的に負担が大きいとされるサイバーセキュリティの導入・運用に関して、より効率的で低コストなサイバーセキュリティの開発を目的に、共同研究契約を締結したと発表した。
慶應義塾大学、中部電力、日立は、巧妙化するサイバー攻撃に対し、各組織が観測した不審な通信のうち、ダークネット通信を分析することで、サイバー攻撃の予兆検知ができることを実証したと発表した。
トレンドマイクロは、小学校高学年（4～6年生）の子供とその保護者を対象とした「夏休み親子セキュリティ教室」を開催すると発表した。
（ISC)2）は、第13回「年間アジア・パシフィック 情報セキュリティ・リーダーシップ・アワード（ISLA）の受賞者を発表した。
マクニカネットワークスと東京電力パワーグリッドは、米フォアスカウト社の産業用制御システム向けセキュリティ対策ソリューション「SilentDefense」を活用した制御システムセキュリティ対策において協業を開始した。
経済産業省は、ビルシステムに関するサイバーセキュリティの確保を目的に、そのサイバーセキュリティ対策の着眼点や具体的対策要件を体系的に整理した「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版」を策定した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Chris Doerrが提供するWordPress用プラグイン「Related YouTube Videos」にクロスサイトリクエストフォージェリ（CSRF）の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
SHIFT SECURITYは、第4回 サイバーセキュリティ アカデミー「脆弱性診断の内製化にお困りの開発者様へ“ビジネスを加速させる、脆弱性診断の内製化とは”」を2019年7月12日（16時～18時30分）に開催する。
総務省、NICT、ICT-ISACは、マルウェアに感染しているIoT機器の利用者に対する注意喚起の実施について発表した。
フィッシング対策協議会は、セブン銀行のフィッシングサイトへ誘導するショートメッセージ（SMS）の報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
全銀協は、3年後（令和4年）を目途に「電子交換所」を設立することを決定したと発表した。
