東京海上日動火災保険株式会社と、東京海上日動リスクコンサルティング株式会社は2月28日、企業のリスクマネジメントの動向に関する調査の結果を発表した。同調査は2008年から実施しており、今回で7回目となる。調査は2019年7月から8月、上場企業および従業員規模2,000名以上の非上場企業を対象に、アンケート票の郵送・回収により実施したもの。回答企業数は215社。調査結果によると、事業継続計画（BCP）について「策定済み」と回答した企業は全体の64.2％とほぼ横ばい。「策定済み」と回答した企業は従業員規模1,000名以上の企業に多く、78.1％を占めた。また、今回から新たに「気候変動リスクに対する企業の認識と対応状況」についても調査している。その取組みについては、回答企業の45.6％が「現時点ではいずれも実施しておらず、今後も予定ない」と答えた。今後重点的に推進したいリスクマネジメントの取組みとしては、「コンプライアンス体制の充実」（全体の63.3％）という回答がもっとも多く、「情報セキュリティ対策の充実（51.6％）」、「地震想定のBCM・津波対策の充実（49.3％）がこれに続いた。
