ファイア・アイ株式会社は11月11日、同社初のレポート「FireEye Cyber Trendscape Report(英語版)」を公開した。同レポートは、北米、ヨーロッパ、アジアの800人を超えるCISOや上級役員を対象とした調査から、サイバーセキュリティでもっとも一般的なトピックに対する意識を明らかにしたものとなっている。リリースでは、グローバルとアジア圏3国(日本、中国、韓国)の結果を比較している。「2020年にはサイバー攻撃のリスクが増大する」と考えている回答者の割合は、日本は72%と高い結果となった(グローバル56%、中国65%、韓国50%)。一方で、サイバー攻撃や侵害に対して「準備ができていない」あるいは「適切に対応できるとは考えていない」との回答も、日本は75%であった(グローバル51%、韓国65%、中国42%)。サイバーセキュリティに関する予算の配分では、日本のみ異なる傾向を示した。日本以外は「防止(42%)」「検知(28%)」「封じ込め(16%)」「修復(14%)」という配分であったが、日本は「検知(40%)」が「防止(35%)」を上回った。また日本は、「組織内にサイバーセキュリティのトレーニングプログラムがない」と回答した割合が19%であり、グローバル(11%)、韓国(6%)、中国(5%)よりもはるかに高い数字となっている。
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