一般社団法人全国銀行協会（全銀協）は6月13日、3年後（令和4年）を目途に「電子交換所」を設立することを決定したと発表した。金融機関は現在、顧客から取立てを依頼された手形・小切手について、各地の「手形交換所」を通じて交換し、決済を行っており、搬送などの手間がかかっていた。「電子交換所」の設立により、手形・小切手のイメージデータの送受信によって決済が可能となる。同協会では、昨年度の「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」における検討結果を踏まえ、「全面的な電子化を視野に入れつつ、5年間で全国手形交換枚数の約6割を電子的な方法（手形は電子記録債権、小切手はEBによる振込）に移行すること」を中間的な目標として取組みを行っている。電子交換所の設立は、この取組みを踏まえ、今後減少していく手形・小切手に係る業務処理の効率化を図るものとしている。
