共同研究：国産技術で着弾後のオペレーション自動化目指す（東京海上日動、FFRI）

東京海上日動とFFRIは、企業にとって技術的・経済的に負担が大きいとされるサイバーセキュリティの導入・運用に関して、より効率的で低コストなサイバーセキュリティの開発を目的に、共同研究契約を締結したと発表した。

製品・サービス・業界動向

2019.6.19 Wed 8:00

東京海上日動火災保険株式会社（東京海上日動）と株式会社FFRIは6月18日、企業にとって技術的・経済的に負担が大きいとされるサイバーセキュリティの導入・運用に関して、より効率的で低コストなサイバーセキュリティの開発を目的に、共同研究契約を締結したと発表した。脅威情報の分析など多くの部分で人手に頼っているのが現状であるのに、人材不足のためCSIRTの設置ができていない、または設置してもきちんと機能していない企業が少なくない。

そこで両社は、それぞれの知見やノウハウを持ち寄り、日本の技術によって、サイバーリスクに関するセキュリティオペレーション（図参照）の自動化を進め、より効率的なセキュリティ対策を開発すべく、共同研究に取り組むこととした。共同研究の第一弾として、CSIRT業務運営の自動化により効率的かつ低コストに CSIRTを運用するためのシステムや商品等を共同研究し、高品質な製品やサービスの提供を目指す。