フォーティネットジャパンは、米Fortinetによる2018年第4四半期におけるグローバル脅威レポートについて発表した。
ファイア・アイは、国内企業・組織のサイバーセキュリティニーズを支援する、3つの新しい施策を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、iChainが提供するiOSアプリ「iChain保険ウォレット」にディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
日本損害保険協会は、サイバーセキュリティやサイバー保険に関するアンケート調査「サイバー保険に関する調査2018」の結果を発表した。
GMOペパボとココンは、セキュリティ・ログ分析/解析・AI(機械学習)の技術領域における共同研究の成果に関する論文およびオープンソースソフトウェアを発表した。
JNSA教育部会 情報セキュリティ知識項目(SecBoK)改訂委員会は、情報セキュリティ知識項目(SecBoK)を改訂、「SecBok2019」として公開した。
ソリトンは、「サイバーセキュリティ総合支援サービス」の新メニューとして、CSIRT体制の初期構築を支援するベストプラクティス・テンプレートと、構築後の平常時活動を支援するサービスを提供開始すると発表した。
全銀協は、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
CrowdStrikeは、モバイルデバイス向けのエンタープライズEDRソリューション「CrowdStrike Falcon for Mobile」を発表した。
GMOグローバルサインは、デバイス向け電子証明書の自動インストールを可能にする「AEG」を、クラウドベースで複数のモバイル端末を管理する、マイクロソフトのUEMサービス「Microsoft Intune」と連携し、3月末を目途にサービスを開始する。
エフセキュアは、フィンランドのF-Secure社による2018年下半期の脅威リサーチの結果を発表した。
フィッシング対策協議会は、LINEを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Security Roots Ltdが提供する「Dradis Community Edition」および「Dradis Professional Edition」にクロスサイトスクリプティング(XSS)の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
NETSCOUT SYSTEMSは、世界のサイバー脅威に関して調査・分析したレポート「NETSCOUT Threat Landscape Report」を公開した。
チェック・ポイントは、「チェック・ポイント サイバー攻撃トレンド2019年レポート」のパート3を発表した。
NECは、企業システムの模擬環境を用いた常設の演習拠点「NECサイバーセキュリティ訓練場」を自社SE向けに新設し、運用を開始したと発表した。
日本マイクロソフトは、法人ユーザを対象に同社製品の新元号対応に関する情報をまとめたサイト「新元号への対応について」を公開した。
エブリイ、東芝テック、アララ、日立の4社は、指静脈認証を活用したキャッシュレス決済の実証実験を2019年5月7日から7月19日まで実施すると発表した。
日本IBMは、「2019年IBM X-Force脅威インテリジェンス・インデックス(英語)」の結果を発表した。
JPCERT/CCは、「Adobe ColdFusionの脆弱性(APSB19-14)に関する注意喚起」を発表した。
SonicWallは、ワイヤレスネットワークやクラウドアプリ、エンドポイントに対する標的型攻撃から中小企業や分散型企業を保護する、新しいプラットフォーム製品群および機能強化を発表した。