チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社（チェック・ポイント）は3月5日、「チェック・ポイント サイバー攻撃トレンド2019年レポート」のパート3を発表した。同レポートでは、今日の企業ITインフラストラクチャにおける最大の弱点、つまりパブリック・クラウド環境とモバイル環境を狙ったサイバー攻撃の増加に着目している。レポートによると、2018年に世界中の組織の18％がクラウド関連のセキュリティ・インシデントを経験した。特に多かったインシデントは、情報漏えい・データ侵害、アカウントの乗っ取り、マルウェア感染であった。IT担当者への調査から、パブリック・クラウドにおける4大セキュリティ脅威は「情報漏えい・データ侵害につながるクラウド・プラットフォームの設定ミス（62％）」「クラウド・リソースへの不正アクセス（55％）」「セキュリティが不十分なインタフェース/API（50％）」「アカウントやデータ・トラフィックの乗っ取り（47％）」となった。また、認識の欠如も明らかになっている。IT担当者の30％は、現在も「クラウドにおけるセキュリティ対策はプロバイダ側の責任」と考えており、IT担当者の59％はモバイル脅威対策を導入していない。モバイル脅威を重大なセキュリティ・リスクと捉えているIT担当者はわずか9％であることも明らかになっている。
