一般社団法人 日本損害保険協会は3月11日、サイバーセキュリティやサイバー保険に関するアンケート調査「サイバー保険に関する調査2018」の結果を発表した。同調査は2018年12月5日から2019年1月11日、インターネット調査と郵送調査の併用により実施したもの。有効回答社数は1,113社。調査結果によると、サイバー保険の認知状況は、企業全体では「よく知っている」が7.7％、「ある程度知っている」が17.9％、「名前だけ知っている」が31.7％、「知らない」が42.3％となっており、サイバー保険の内容まで含めた認知度は、未だ低い状況となっている。また、企業規模が小さいほど、認知度が低い傾向にあった。サイバー保険の加入状況は、企業全体での加入率は12％、検討実績のある企業の割合と合わせても、25％程度。50名未満の企業の加入率は4.9％となっている。自社がサイバー攻撃の対象になる可能性について、企業全体では「可能性がある」が38.9％、「可能性がない」は5.7％、「わからない」は54.9％となっており、60％以上の企業が、自社がサイバー攻撃の対象になる可能性があることを認識していない。なお、「可能性がある」と回答した割合は、従業員1,000名以上の企業では79％であるのに対し、50名未満の企業では25.1％にとどまっている。
Nagios XI において RSS 機能の実装不備と sudo 権限の設定不備を悪用して遠隔から管理者権限で任意のコードが実行可能となる脆弱性（Scan Tech Report）2019.3.11 Mon 8:10
