一般社団法人全国銀行協会（全銀協）は3月8日、盗難通帳、インターネット・バンキング、盗難・偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。この調査は同協会の正会員・準会員・特例会員（192行）を対象に実施したアンケート調査で、2018年12月末時点における「盗難通帳による預金等の不正払戻し」、「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」、「盗難キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」、「偽造キャッシュカードによる預金等の不正払戻し」および「口座不正利用」について結果をまとめている。このうち「インターネット・バンキングによる預金等の不正払戻し」では、2018年10月～12月の個人顧客の不正払戻件数は25件（前四半期は41件）、金額は2,300万円（同、4.800万円）、法人顧客では4件（同2件）、400万円（同300万円）となっており、個人は減少傾向が進んでいる。法人では同年4月～6月の件数に戻っているが、被害額は同年4月～6月の半分以下に減少している。
